「加古川市議会 2019-09-06 令和元年第3回定例会（第3号 9月 6日）」の議事録内容

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加古川市議会 2019-09-06
令和元年第3回定例会（第3号 9月 6日）

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令和元年第3回定例会（第3号 9月 6日）　　　　　　　　　令和元年第３回加古川市議会（定例会）議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　諸　報　告　(1) 議員出席状況　(2) そ　の　他第　３　一　般　質　問　　　　　相良　大悟　議員　（一問一答方式）　　　　　小林　直樹　議員　（一問一答方式）　　　　　岸本　建樹　議員　（一括方式）　　　　　立花　俊治　議員　（一問一答方式）　　　　　野村　明広　議員　（一括方式）　　　　　桃井　祥子　議員　（一括方式）　　　　　松本　裕之　議員　（一括方式）

　　　　　　　　　　　　　　　　会議に出席した議員（３１名）　　　　　　　　１番　　岸　本　建　樹　　　　　　　１６番　　鍔　木　良　子　　　　　　　　２番　　立　花　俊　治　　　　　　　１７番　　柘　植　厚　人　　　　　　　　３番　　岡　田　妙　子　　　　　　　１８番　　落　合　　　誠　　　　　　　　４番　　野　村　明　広　　　　　　　１９番　　山　本　一　郎　　　　　　　　５番　　山　本　賢　吾　　　　　　　２０番　　渡　辺　征　爾　　　　　　　　６番　　中　村　亮　太　　　　　　　２１番　　村　上　孝　義　　　　　　　　７番　　桃　井　祥　子　　　　　　　２２番　　西　村　雅　文　　　　　　　　８番　　白　石　信　一　　　　　　　２３番　　松　本　裕　之　　　　　　　　９番　　大　野　恭　平　　　　　　　２４番　　玉　川　英　樹　　　　　　　１０番　　織　田　正　樹　　　　　　　２５番　　木　谷　万　里　　　　　　　１１番　　藤　原　繁　樹　　　　　　　２６番　　小　林　直　樹　　　　　　　１２番　　井　上　恭　子　　　　　　　２７番　　相　良　大　悟　　　　　　　１３番　　谷　　　真　康　　　　　　　２８番　　森　田　俊　和　　　　　　　１４番　　稲　次　　　誠　　　　　　　２９番　　原　田　幸　廣　　　　　　　１５番　　高　木　英　里　　　　　　　３０番　　井　上　隆　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１番　　神　吉　耕　藏　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に欠席した議員　　　　　な　　　し　　　　　　　　　　　　　　　　　議事に関係した事務局職員　　　　議会事務局長　石　見　安　平　　　議会事務局次長　　二　川　裕　之　　　　議事総務課長　河　村　孝　弘　　　議事総務課副課長　松　田　千　夏　　　　　　　　　　　　　　　　会議に出席した委員及び職員　┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐ 　│　　　　職　　名　　　　　│　氏　　名　　│　　　　職　　名　　　　　│　氏　　名　　│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│市長　　　　　　　　　　　│岡　田　康　裕│副市長　　　　　　　　　　│川　西　三　良│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│副市長　　　　　　　　　　│守　安　邦　弘│上下水道事業管理者　　　　│井　手　秀　司│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│企画部長　　　　　　　　　│井ノ口　淳　一│総務部長　　　　　　　　　│平　田　喜　昭│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│税務部長　　　　　　　　　│北　村　　　順│市民部長　　　　　　　　　│田　中　康　人│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│協働推進部長　　　　　　　│稲　垣　雅　則│産業経済部長　　　　　　　│小　野　享　平│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│環境部長　　　　　　　　　│川　上　雄　司│福祉部長　　　　　　　　　│井　部　浩　司│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│こども部長　　　　　　　　│玉　野　彰　一│建設部長　　　　　　　　　│東　保　弘　一│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│都市計画部長　　　　　　　│中　田　直　文│会計管理者　　　　　　　　│阿　部　利　也│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│上下水道局長　　　　　　　│谷　川　敏　康│消防長　　　　　　　　　　│長谷川　雅　士│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│教育長　　　　　　　　　　│小　南　克　己│教育総務部長　　　　　　　│高　井　正　人│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│教育指導部長　　　　　　　│山　本　照　久│代表監査委員　　　　　　　│藤　田　隆　司│ 　└─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ○議長（原田幸廣）　　　おはようございます。ただいまから、令和元年第３回加古川市議会定例会を再開します。　これより、本日の会議を開きます。　直ちに日程に入ります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（原田幸廣）　　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、小林直樹議員及び相良大悟議員を指名します。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第２　諸報告 ○議長（原田幸廣）　　　日程第２、諸報告を行います。　事務局から議員出席状況等を報告します。 ○議事総務課副課長（松田千夏）　　　議員出席状況を報告します。議員定数３１名、現在数３１名、本日の出席現在数は３１名であります。　以上で報告を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　事務局からの報告は終わりました。　以上で諸報告を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第３　一般質問 ○議長（原田幸廣）　　　日程第３、一般質問を再開します。　一般質問は、通告に基づき、順次質問を許可します。　相良大悟議員。 ○（相良大悟議員）　（質問席へ）　　　公明党議員団の相良大悟でございます。通告に従い、順次、質問をさせていただきます。　本年３月の代表質問の中で関係人口の取り組みを推進するよう市長に提言申し上げましたが、その後、政府は６月に閣議決定した地方創生の基本方針で、東京一極集中の是正に向けた対策の柱に、関係人口の拡大を掲げました。改めて確認させていただく意味で、大項目１点目としまして、「『本市における関係人口拡大の取り組み』について」、質問いたします。　観光人口以上、定住人口未満と言われる関係人口の取り組みは、国内人口全体が減少する中、各自治体が定住人口をふやす取り組みが、ともすれば人口の奪い合いとなる嫌いがあり、特に地方では困難であることから、それぞれに可能性が広がるものとして、期待されます。総務省は、２０１８年度からモデル事業を開始、２０１９年度は５．１億円に予算が倍増され、全国４４自治体の提案が採択されております。　また、国土交通省の有識者会議、住み続けられる国土専門委員会も、ことし５月公表の３カ年取りまとめで、国土計画の観点から、関係人口の拡大や深化に向けた類型化、定量化を検討課題に挙げました。そして６月に、地方創生第２期の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生基本方針」を閣議決定し、地方への新しい人の流れをつくるため、関係人口の創出・拡大に取り組むことを打ち出しました。　モデル事業を行っている自治体の例を見てみますと、滋賀県長浜市は、首都圏在住で市にゆかりのある人を対象に、体験ツアーや情報発信を実施しております。また、島根県邑南町では、空き家を活用したＤＩＹ愛好家によるシェアハウスづくりを実施するなど、地域の特徴に合った取り組みとなっております。

　そこで、１点目の質問として、国の方針に基づき、関係人口の拡大についてどのような取り組みをお考えか、ご所見をお伺いします。　次に、市外市民の登録制度についてです。　兵庫県では、出身者や通勤通学されていた方、また関心のある方に登録をしてもらうひょうごｅ−県民制度や、移住はせずに地域活動の担い手となる県版地域おこし協力隊の設置など、関係人口の拡大に積極的な取り組みがなされています。いずれも全国初の取り組みです。３月時点で約３００名だったひょうごｅ−県民登録者数は現在６，０００名を超え、大幅に増加中です。登録すれば、電子マネー機能付会員証ひょうごｅ−県民証が無料で発行され、コンビニやスーパーで使用でき、買い物のたびにポイントが付与され、また、利用額に応じた金額が運営会社から県に寄附されます。また、ｅ−県民アプリやインターネットモール（仮称）ひょうご市場の開設の予定をしております。こうした取り組みを通じて、県外の家族や親戚、知人にも紹介してもらうためのアピールとなるわけです。　ここで２点目の質問として、いわば、かこがわｅ−市民なる登録制度を導入すれば、関係人口の拡大効果に有効ではないかと思いますが、ご所見をお伺いします。　次に、関係人口の拡大に取り組むに当たり、まず地域として何を必要としているのか、何がセールスポイントなのか、どう、かかわってほしいのかを明確に打ち出すことが重要で、うまくいかない原因は、そこが曖昧でかかわり方のメニューが出し切れていないからだと指摘されています。自治体で、かかわりの階段の一段一段を進める施策は、実施されていても縦割りで所管がまたがるケースが多々あります。せっかくやる気になっていても担当職員がかわり、連続的な対応ができていない現状があるのではないでしょうか。　そこで３点目の質問として、適正かつ円滑に、そして効果的な施策を執行する対応策について、お伺いします。　以上、大項目１点目の最初の質問を終了いたします。 ○議長（原田幸廣）　　　相良大悟議員の質問事項１の質問は終わりました。　答弁を求めます。　企画部長。 ○企画部長（井ノ口淳一）　　　「『本市における関係人口拡大の取り組み』について」のうち、「関係人口拡大の取り組みについて」ですが、関係人口の取り組みは、将来的な移住・定住につながるという観点からも重要であると認識しております。　本市では、進学や就職を機に転出される若者が多いことから、これまでも高校生などの早い段階から、ふるさと意識を醸成する機会を設けておりますが、これらの取り組みは、将来的にふるさとにＵターンするだけでなく、本市に何らかの関係を持ち続けていただくことを期待するものです。また、ふるさと納税の寄附者など、本市に関心を抱いていただいた方々には、本市のさまざまな情報や機会の提供、働きかけの強化などにより、現在の関係性を継続させ、さらなる深化の可能性を探ってまいりたいと考えております。　今後も引き続き、ご質問にありました他自治体のモデル事業の効果等を調査・研究するなど、本市の関係人口の創出に努めてまいりたいと考えております。　次に、「（仮称）『かこがわｅ−市民』登録制度導入について」ですが、兵庫県では、県にゆかりのある方や関心を持つ方々とのネットワークをつくり、日々の情報交流や将来の移住にもつなげていく目的で、本年１月から、ひょうごｅ−県民制度をスタートしたところであり、今後の展開が期待されているところです。　このため、本市では、独自のサービスを開始するのではなく、しばらくは県との連携に重点を置き、本市の旬の地域情報や役立つ行政情報を積極的に発信し、本市の関係人口とも言うべき登録者とのつながりを大事にしていきたいと考えております。　次に、「効果的な施策を執行する仕組みづくりについて」ですが、本市の関係人口に向けた取り組みは、さまざまな機会を捉えて全庁的に、かつ横断的に対応すべき課題であると認識しております。このため、現在、関係人口の創出に関して、所管が複数にまたがる案件については、適宜調整の場を設けるなど、円滑に情報共有ができるよう、体制づくりを行っているところです。　今後も急速に進行する少子高齢化や情報化に伴う情報媒体の多様化に向けた職員の意識改革を一層推進させ、担当職員が変更になったとしても事務が滞ることがないよう、事業の目的や意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。　関係人口の創出に当たっては、関係人口とも言うべき人々が持つ本市への思いをいかに受けとめるかが重要であると考えておりますので、引き続き全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　相良議員。 ○（相良大悟議員）　　　まず、１点目の関係人口拡大の取り組みについての分ですが、このさまざまな先進自治体の例を聞いているわけなんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、そのほかにも、にいがたイナカレッジという事例がございます。２０１２年から、都市部の若者を農村に受け入れるインターンシッププログラム「にいがたイナカレッジ」という形で実施をしておりますけれども、これまでに延べ１００人以上がプログラムに参加するなど、着実に関係人口をふやしていると。プログラムは、必ずしも移住を目的とせず、首都圏イベントから体験ツアー、短期・長期インターンシップまで、各参加者のニーズや状況に応じたさまざまなステップが用意されている点が特徴であるということで、結果として移住に至るケースが、この２０１４年から２０１６年度実施の中で、長期インターンシップ参加者２１人のうち１８人が移住しているというような結果が出ておると聞いております。　こういうような状況で、それぞれの地域での特色、どういうふうなかかわり方をしてもらうか、そういう加古川にとって、どういう担い手づくりをこれから醸成していくかというとこら辺がポイントになってくると思うんですけれども、その点のことで、加古川としてどういうことが考えられるのか、そこら辺のことを聞かせていただけますか。 ○議長（原田幸廣）　　　企画部長。 ○企画部長（井ノ口淳一）　　　やはり、一気に移住・定住まで結びつけるというのが、なかなか難しいところがあるのかなと思っております。加古川市に対して思いをいかに寄せていただけるかというのが大事なものかなと考えておりまして、例えば、加古川市に以前住んでおられた方が、東京なりに行かれた場合、東京の花火を見て、加古川市の花火を思い出すとか、何かそういった、離れていても近くに感じていられるという、離れていても加古川市を応援しようというような、何かそういう取り組みができたらいいのかなというふうに考えております。　また、加古川市に住んだことがないような方にとりましては、いかにして加古川市のファンというんですか、そういうような方を今後つくっていく必要があるのかなと考えておりまして、加古川市がやります新しい取り組みとか、ユニークな取り組みをさまざまな媒体を通じまして情報発信をしていくということで、例えば先日のツバルの選手を迎えたときも、そういう講演会も大阪から来ていただいたという人もおりましたので、そういうふうにツバルを通じて加古川を好きになっていただくとか、何かを通じて加古川を好きになっていただく、そういうファンを獲得していくというような取り組みも、進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　相良議員。 ○（相良大悟議員）　　　そういうツバルの後援会が大阪にあることも、初めて知りました。いやいや、来られてということですよね。そういうものがあっての、ツバルを通じてのその結びつきがあったということであるんですけれども、それとて、限界があることで、さまざまな形が考えられると思うんですけれども、そういうファンになってもらう、つくっていくということにつきまして、今、ツバルの例があったんですけれども、そういったことについて、もっと何かこう、加古川の魅力の部分で、何か考えられていること、ちょっとしつこいようですが、そこら辺、何かありましたら、聞かせていただけますか。 ○議長（原田幸廣）　　　企画部長。 ○企画部長（井ノ口淳一）　　　特にということでしたら、具体的な例は、まだこれからシティプロモーションの一環になってくる部分もあろうかなと思うんですが、いかに加古川市が魅力的なまちであるかということを知っていただく必要があると思いますので、それは当然、市民の方にも、市外に住んでおられる方々、一緒なんですけれども、いかにしてということは、ちょっと先進事例を参考にしながら、今後は考えていきたいと考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　相良議員。 ○（相良大悟議員）　　　わかりました。そうしたら、１項目め、終わりたいと思います。　２項目め、このかこがわｅ−市民登録制度導入についての中で、先ほどのご答弁では、市としては独自でつくることはないけれども、県との連携でというお話がございました。　先ほどのシティプロモーションというお話がございましたけれども、このｅ−県民登録の部分につきましては、兵庫県としても非常にこのＰＲに頑張っておりまして、サッカーの日本代表を使ってＰＲしてみたり、最初のチラシには、神戸ゆかりの指揮者とか、淡路出身の女優とか、そういう方を使いながらアピールをされておられたと思うんですけれども、こういったことは、やはりシティプロモーションに通じる話なのかなとも感じております。　そういう意味では、先ほど登録者との関係を大事にしていくというお話もございましたけれども、どのようにこのシティプロモーションとつなげて、今後こういう形を持っていけるのか、そこら辺の可能性について、ちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○議長（原田幸廣）　　　企画部長。 ○企画部長（井ノ口淳一）　　　加古川市独自でこういった制度をやるというよりも、兵庫県でやっていただいたほうがパイが大きいわけですから、そちらのほうで加古川市の情報発信していくということになりましたら、今まで加古川市に住んでいない方、県内で関係ある方、ゆかりの方で、加古川市のことを知らない方も加古川市のことを知っていただける機会になるんではないかなと考えておりまして、こういった県の制度であるとか、また、兵庫県人会とか、そういったようなところを使いまして、積極的に加古川市のことをアピールしていきたいなと考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　相良議員。 ○（相良大悟議員）　　　そうしましたら、先ほどのその県との連携の部分でいきますと、ホームページを見てみましても、例えば西脇市とか、多可町とか、市町のホームページの中で、そういう移住・定住を望む方というのか、そういうページをつくっている中に、このひょうごｅ−県民の、そこら辺とリンクする、そういうものを設けていたりするんですけれども、そういったことはお考えではないのか、そこをちょっと確認しておきたいと思います。 ○議長（原田幸廣）　　　企画部長。 ○企画部長（井ノ口淳一）　　　ホームページにつきましては、今年度改訂する計画で今、取り組んでおりますので、市民の方だけではなく、市外の方、加古川市に興味のある方に対しても、わかりやすくなるようなホームページで、今、つくっていこうとしておりますので、そういったご意見を参考にさせていただきながら、考えていきたいと思っております。 ○議長（原田幸廣）　　　相良議員。 ○（相良大悟議員）　　　そうしたら、次の３項目めに移りたいと思います。　効果的な施策を執行する仕組みづくりについてなんですけれども、全庁的にしっかりと横断的に適宜調整していきたいと、こういうふうなお言葉がございました。この件につきましては、やはり専門性もあろうかと思います。私、代表質問のときに、防災について、しっかりと、そこである程度、専門性を生かしていけるような職員配置というお話をしたときに、市長からも、やっぱり福祉の分野とかも、そういうような形であるというようなご答弁があったかと思うんですけれども、やはりそういうまちづくりの根幹をなすような今後の取り組みになってこようかと思いますので、そういうようなとこら辺の一つの配置についても、考えていかないといけないのかなという部分で、さまざまな取り組みに当たっての部分でいきますと、ある意味、市長直属のコーディネーターを設置するなど、各課をまたいで対応する体制が必要と思うんですけれども、市長、そこら辺、どうでしょうかね。 ○議長（原田幸廣）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　そうですね。シティプロモーションにつきましては、もう本市の特に今、重要な課題、最も重要な課題の一つじゃないかなということを思っております。といいますのは、昨今、子育ての負担減競争みたいなことが盛んに進んで、そういうことが常に表で取り上げられがちな状況に比べて、例えば、見守りカメラやってますとか、こんないい場所がありますとか、そういうことをもっと伝えたいわけなんですけれども、なかなか市民の皆さんにさえ、隅々にまでお知らせすることに、いまだに苦労しているというのが、正直な実情かなと思っております。　そういうこともありますので、今年度は、お認めいただいた当初予算の中で、専門的な経験のある方を招いて、勉強させていただいたり、また、他市の上手に広報されているなと思えるところの事例も取り込んで、例えばタブロイド判の広報かこがわのプラスアルファの特集号みたいなものを、年３回、これから配布していこうとしていたり、年々改善は図ってはおりますけれども、まだ道半ばだと思っております。　そういう中で、やはり考え方として、例えば外部人材を１人引っ張ってきて、どんと座っていただくということも、一つのやり方だと思いますし、そういうところもあるんですが、一つのかけみたいなところも正直ありまして、その方のやり方がぴたっと当たるかどうかというところもありますし、その人が去った後に、また元に戻ったり、急に変わってしまうようでもまたいけませんから、そういう意味では、うまく外部のいい人材を招聘しながら、内部にそういうノウハウをしっかりためていくというところは、常に意識しておきたいとは思っているんです。　ですから、直属で１人の人をずっと固定というふうには、今のところ予定はしていないんですけれども、内部で人事異動なんかで、あっという間にそのノウハウが他の部署にいってしまうとか、継続されないというようなことがないようには、常に意識をして、大事な部署で大事な専門性と認識をして、ちゃんと課の中にそれを持ってやっていけるようにしたいと思っていますし、また、どうしても企画部と我々特別職が中心になって、全体を見渡しながら広報も考えていくわけですけれども、それぞれの部が、自分の所管の例えば新しい制度だったりとか、ＰＲしたいものというものを、最後まで一緒に責任を持って伝え切るところまでが自分の仕事なんだという意識を持って、一緒に動いてもらえるように、そういう意味での意識改革というのも大事だと思っていますので、それも内部に向けて、しっかり取り組んでいきたいなと、今、考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　相良議員。 ○（相良大悟議員）　　　かつて、民間からそういう専門性のすぐれた人を招いてというお話をさせていただいたことがあるんですけれども、市長はそのときから、そういう一貫して、その人材を育成していきながら、その組織をしっかりと動かしていこうという、そういう思いの中で、今またこれから取り組もうとされていることにつきましては、しっかりと期待をしておりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。　それでは、大項目２点目の質問に入りたいと思います。　「『糖尿病重症化予防』について」、質問いたします。　糖尿病が強く疑われる者が国内に推計で１，０００万人に上ることが、平成２９年９月に発表された厚生労働省の平成２８年国民健康・栄養調査の結果でわかりました。調査を始めた平成９年の６９０万人からふえ続け、この年初めて１，０００万人という大台に達しました。　我が国においては、高齢化が進む中で、生活習慣と社会環境の変化に伴う糖尿病患者数の増加が大きな課題となっています。糖尿病は放置すると、網膜症・腎症・神経障害などの合併症を引き起こし、医療経済的にも大きな負担を社会に強いることになります。　糖尿病の医療費は約１．２兆円であり、医科診療医療費全体の４．４％を占めます。さらに糖尿病性腎症から、多くの方は人工透析に移行しますが、その費用は１人月額４０万円、年間約１．５７兆円を要するなど、医療費全体から見ても大きな課題です。　そこで国は、平成２８年４月に、日本医師会・日本糖尿病対策推進会議・厚生労働省の３者で、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しました。このプログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者・受診中断者について、関係機関からの適切な受診勧奨、保健指導を行うことにより、治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析等への移行を防止することを目的としています。また、平成３０年度より、医療費の適正化に向けた取り組み等を支援する保険者努力支援制度が本格施行されましたが、中でも糖尿病等の重症化予防の取り組みは、配点が最も高い項目となっており、国が将来の医療費削減のために糖尿病の重症化予防を重要視していることがうかがえます。　そこで、当市の糖尿病対策について質問いたします。　まず１点目に、「本市の糖尿病患者の人数および医療費の状況について」をお伺いします。　２点目は、「本市の糖尿病の重症化予防の取り組みについて」、お伺いします。　次に、透析医療費を削減していくためには、糖尿病の未治療者や治療中断者を適切な医療に結びつけるための受診勧奨が大変重要であります。本年３月に、厚生労働省保健局国民健康保険課から、糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きが発表されておりますが、この手引の冒頭に、事業実施対象者の抽出にレセプトを用いている保険者が少ないことが指摘されております。レセプトを活用することで、健診未受診の人たちの中から糖尿病治療を中断している人を見つけることができるそうです。加古川市では、この健診を受けていない治療中断者への受診勧奨はできているのでしょうか。　３点目の質問として、「本市の受診勧奨の現状と課題について」、お伺いします。　以上、大項目２点目の最初の質問を終了いたします。 ○議長（原田幸廣）　　　相良大悟議員の質問事項２の質問は終わりました。　答弁を求めます。　市民部長。 ○市民部長（田中康人）　　　「『糖尿病重症化予防』について」のうち、「本市の糖尿病患者の人数および医療費の状況について」ですが、本市の国民健康保険被保険者のうち、ことし５月診療分のレセプトデータによりますと、糖尿病患者数は７，８４１人、医療費は約１億８００万円となっています。　次に、「本市の糖尿病の重症化予防の取り組みについて」ですが、本市では、国民健康保険被保険者を対象に、糖尿病重症化予防の取り組みを行っています。取り組みの状況については、まず、特定健診の受診者で、糖尿病の指標となるヘモグロビンＡ１ｃが８．０％以上の方については、保健師が個別に訪問し、医療機関への早期の受診を促しており、平成３０年度は３２人を訪問し、うち２４人が医療機関を受診しています。　次に、ヘモグロビンＡ１ｃが６．５％以上の方については、電話による受診勧奨を行うほか、腎機能の低下が疑われる方を対象に、糖尿病改善教室を実施しており、平成３０年度は７５人の方が参加し、うち４３人、約６割の方にヘモグロビンＡ１ｃの値の改善が見られました。また、糖尿病を含む生活習慣病の予防を図るため、特定保健指導を実施し、食生活の見直しや継続的な運動などを行うよう、生活習慣の改善を促しており、平成３０年度は２６１人に対し指導を行いました。　次に、「本市の受診勧奨の現状と課題について」ですが、本市の場合は、糖尿病の未受診者への勧奨は、国民健康保険被保険者で特定健診の受診者に限られているのが現状です。糖尿病の重症化予防を進める上で、受診勧奨は重要な取り組みであると認識していますので、ご質問にありますように、糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引き及び健診やレセプトデータが蓄積された国保データベースシステムを活用し、健診を受けていない治療中断者を初め、抽出可能な対象者に対し、医師会などの関係機関と連携する中で、受診勧奨を行っていきたいと考えています。　以上で答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　相良議員。 ○（相良大悟議員）　　　それでは、１項目め、本市の糖尿病患者の人数及び医療費の状況についてについてですけれども、先ほど、１カ月で患者数が８，０００人弱、医療費が約１億８００万円かかっているということでした。やはり莫大な医療費がかかっております。このデータヘルス計画ですね、これによりますと、この加古川市のヘモグロビンＡ１ｃの有所見者、所見のある方の割合として、加古川市と播磨町が８３．９で、もう群を抜いて非常に高い、もう１位になっているわけです。兵庫県が６１．１ということから考えますと、かなりの高い数字になってきているわけで、こういったことから、この重症化予防の取り組みがさまざまなされているということであるわけなんですけれども、この一つの大きな結果に対して、改めてどのように感じておられるか、ご所見をお伺いしたいと思います。

○議長（原田幸廣）　　　市民部長。 ○市民部長（田中康人）　　　議員さん、おっしゃられましたように、第２期のデータヘルス計画を作成した折、県下のヘモグロビンＡ１ｃの有症率というものが、先ほどおっしゃいましたように、県下で１番目というような結果が出ておりますので、それに基づきまして、やはりこの取り組みについては、もう重点的に、なおかつ速やかに、やはり行っていく必要が十分あると認識しておりますので、このデータヘルス計画の中でも、やはり重点項目という部分に位置づけまして、その上で進めていくと考えております。なおかつ、既にこの取り組みにつきましては、昨年度、平成３０年度から重症化の予防の部分につきまして進めておりますので、その結果をまた見ながら、今後の展開も考えていきたいと考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　相良議員。 ○（相良大悟議員）　　　わかりました。しっかりと、そういった取り組み、対策を進めていただけたらと思います。　続きまして、小項目２の本市の糖尿病の重症化予防の取り組みについてなんですけれども、この先ほど、質問で述べました、この糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引き、この中に、こうあります。自治体の強みを生かし、包括的な地域連携を行うというところがございまして、この中で、歯科や眼科での治療中、もしくは他の疾患にて治療中の患者では、糖尿病治療を中断していることが発見されるケースもあります。そのような場合には、各医療機関で糖尿病連携手帳を配布して、糖尿病治療医療機関を紹介、あるいは市町村担当者への連絡が速やかに行えるよう、紹介体制を整備しておきましょうというところがございます。　こういった、いわゆる、いろんな追っていける、そういう方法はあろうかと思うんですけれども、ここら辺の指摘について、改めてどのように考えているのか、この糖尿病連携手帳というのも非常に有効かとは思うんですけれども、そこら辺、ちょっとご所見をお伺いいたします。 ○議長（原田幸廣）　　　市民部長。 ○市民部長（田中康人）　　　今、議員さんがおっしゃられました、その連携手帳ですね。残念ながら、現在、加古川市におきましては、そういった形の手帳というものはつくっておりませんけれども、今もご指摘いただきましたように、もう少しこの手引の内容であるとか、それからやはり医療機関での対応というようなことにもなってこようかと思いますので、その点につきましては、医師会さんですね、そちらのほうとの考え方というものもあろうかと思いますので、一度、そちらのほうにも考え方、意向を確認させていただいて、その上でどうやっていくのか、まず、するのか、しないのか、もしくは、やっていく上ではどういうような形でやっていくのが最もこの加古川市にとって効果的なのかというようなことを、一度考えていきたいと考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　相良議員。 ○（相良大悟議員）　　　それと、この健診未受診者、先ほど、レセプトの関係もございましたけれども、この健診未受診者に対する啓発といいますか、そこら辺の対策については、今後どのように考えておられるか、確認をさせていただきます。 ○議長（原田幸廣）　　　市民部長。 ○市民部長（田中康人）　　　まず、健診を受けておられない方といいますのは、確かに現在の加古川市の勧奨のやり方でいきますと、まずは特定健診を受けていただいて、その結果の中で、やはり介入していくと、勧奨していく必要がある方というのを、まず絞り出しまして、その者に対しての勧奨というのが、今のやり方でございます。　しかしながら、それだけでいきますと、今、議員さん、おっしゃいましたように、健診を受けておられない方の中にも、やはりこの糖尿病に関しましても重症化、もしくはその手前ですね、そういった方もいらっしゃると思いますので、そういった方を、今回のこの手引の部分の内容、それと国保データベースシステムですね、これにつきましては、国民健康保険団体連合会のほうで、管理運営している部分なんですけれども、データにつきましては、加古川市のほうでも参照していったり、活用できたりしますので、そういったものを見ていく中で、例えば先ほど、議員さん、おっしゃいました、以前には受診して糖尿病の治療を続けておられたんですけれども、現在はもう、一旦とめておられるというような方も、やはりいらっしゃると思います。そういった方につきましても、このシステムを活用していく中では、抽出することができるというふうに、今回質問いただきましたので、実際、システムのほうを動かしてみまして、そういった形の抽出が可能かどうかも、既に検証できましたので、そういった対象の方についても、何らかの形での勧奨というようなことを考えていきたいと思っております。　ただ、これにつきましても、医師会さんのほうとの、やはり協力というものが必須かと考えておりますので、その点についてもまた調整させていただいて、やり方等についての方向も出していきたいと考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　相良議員。 ○（相良大悟議員）　　　本当に非常に心強い言葉でしたけれども、やはりこの中断者の中には、さまざまな要因、理由があろうかと思うんですけれども、やはりもう一遍受けるという気にさせる、そういう何か工夫がまた必要なのかなというふうに思います。それも合わせて、また進めていただけたらなと思います。　それでは、３項目めの本市の受診勧奨の現状と課題についてに移りたいと思います。　レセプトデータからの抽出については、全国的に見ても、５割が未対応であるというふうに聞いております。本市においても一抹の不安があったのですけれども、先ほどの答弁が心強く感じた次第ですが、国保では抽出が可能であると。そこで、今一歩、踏み込んだ形で言いますと、その国保以外の方にですね、やはりこの加古川市民全ての方に、こういった重症化に進まないようにしていく予防対策というものが必要である中でどういうふうな取り組みが可能なのか、そこら辺をちょっと対策が考えられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（原田幸廣）　　　市民部長。 ○市民部長（田中康人）　　　国保以外の健康保険に加入されている方への取り組みということだと思うんですけれども、まず１点は、加古川市で今、参照等できますレセプトの情報ですね、これにつきましては、国民健康保険に限られております。ですので、そのレセプトの内容から拾っていって、その対象者を絞っていくというのは、今の時点ではちょっとできない状況にはなっております。仮にそれをするには、当然、対象者を抽出してくる必要がございますので、それについては、それぞれの保険者さんですね、そちらのほうが実施をやられている、もしくは検討されているとは思っております。ですので、そちらのほうに、市のほうとして、どういった形でプッシュができるのかというようなことはあるんですけれども、そういったことも一度、こちらのほうでも考えてみて、その上で進めていける部分については、進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（原田幸廣）　　　相良議員。 ○（相良大悟議員）　　　本当に、もれなくそういったことが進められるように、さらにそうした取り組みを進めていただきたいと思います。　今回は、糖尿病重症化予防に特化して質問をさせていただきましたけれども、この受診勧奨というのは、非常に有効であるというのは、誰もが認識しているところだと思うんですね。ですから、そのほかの患者の方についても、患者といいますか、そういう疑いのある方、そういった方に受診勧奨をしていく必要がある中で、昨年は肝炎ウイルスの受診勧奨、リコールの復活がしてもらえましたし、そういうふうな形で、ほかにもがん検診であるとか、そういうようないろんなものがあると思います。そういった意味では、早目早目の対応でしていくことによって、この医療費増大を防ぐとか、そういう重症化を防ぐとかいうようなことにつながるわけで、ウェルネス都市加古川としての、そういうまちづくりというものが進めていけるのではないかと思います。そういう意味では、全国的にも発信できる取り組みとして、今後のウェルネス都市加古川としての、しっかりとした展望を持って、今後も進めていただきたいと思います。　以上で私の質問を終了いたします。 ○議長（原田幸廣）　　　しばらくの間、休憩します。再開は午前１０時３０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時１３分）　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１０時３０分） ○議長（原田幸廣）　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、小林直樹議員。 ○（小林直樹議員）　（質問席へ）　　　公明党議員団の小林直樹でございます。通告に従いまして、順次質問いたします。よろしくお願いいたします。　質問事項１、「ＪＲ宝殿駅南地区の整備事業について」質問いたします。　ＪＲ宝殿駅周辺は、ＪＲ宝殿駅付近都市整備事業において、昭和５２年に加古川市と高砂市が組織した宝殿駅附近都市整備協議会が設立され、これまで、駅の橋上化や北側の土地区画整理、南口駅前広場、駐車場整備など、さまざまな整備がされてきました。しかしながら、駅南側の再開発事業は、平成１４年以降滞ったままであり、特に印南郡公会堂跡地の土地活用の議論も進んでいない状況であります。なぜおくれているのか、現状はどうなっているのか、そして、今後どういう方針でどのように進めていくのか、確認も含めてお伺いします。　まず小項目１点目、印南郡公会堂跡地は、１９５０年代の昭和の大合併のときに、当時の印南郡が、加古川市・高砂市・姫路市に分割合併されたときに残ったもので、３市の共有地になっています。公会堂跡地の面積と土地の現価格、３市それぞれの権利の割合をお聞かせください。そして、現在の活用状況と維持管理、運営はどのようになっているのか、お聞かせください。　小項目２点目、駅南の県道伊保宝殿停車場線は、国道２号線から南の区間は拡幅整備されていますが、宝殿駅と２号線の区間は未整備のままです。高砂市民からも、２号線の交差点を含めて拡幅整備の要望があります。当路線の整備に関して、都市計画はどうなっているのか、県とどのような調整をしているのか、進捗状況をお聞かせください。　小項目３点目、平成１４年以降今日まで約１６年間、駅南の再開発事業が全く進んでおりません。２市が組織した宝殿駅附近都市整備協議会や宝殿駅南まちづくり推進委員会は機能しているのか、また、再開発事業が進んでいない理由をお聞かせください。　小項目４点目、加古川市総合基本計画では、宝殿駅は地域拠点として位置づけられ、「宝殿駅周辺地区については、駅南地区における整備手法を地域住民とともに検討します」とあります。この数年、地域住民とどんな協議をし、検討をしてきたのか。市としてどのようにかかわってきたのか、また高砂市と市長レベルでの協議はされてきたのか、お聞かせください。　最後、小項目５点目、ネックとなっている３市共有の公会堂跡地をどう処分して、どう活用するのか、高砂市と姫路市の意向はどうか、駅南地区一帯の再開発事業を再構築するのか、今後の取り組み方、方針をお聞かせください。　以上で、質問事項１の最初の質問を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　小林直樹議員の質問事項１の質問は終わりました。　答弁を求めます。　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　「ＪＲ宝殿駅南地区の整備事業について」のうち、「印南郡公会堂跡地に関して」ですが、面積につきましては、２，６３５平方メートルあり、土地価格については、不動産鑑定を行ってはおりませんが、固定資産税、路線価から算定しますと、約２億３，０００万円となります。　次に、３市の権利割合ですが、加古川市外２市共有公会堂事務組合規約により、分賦金は均等割と人口割で算定することになっており、その算定方法を準用すると、現在、加古川市が３５％、高砂市が４５％、姫路市が２０％となっております。また、現在の活用状況ですが、宝殿駅に近い北側は加古川市が無料の駐輪場として、南側は地元町内会が地域の公園として利用し、維持管理をしております。なお、公園の樹木の剪定等、高額な費用を要するものにつきましては、協議により加古川市外２市共有公会堂事務組合が負担しております。　次に、「今後の取り組み、方針に関して」ですが、公会堂跡地の有効活用について、現在、関係市である高砂市、姫路市と検討を重ねているところですが、具体的には決定しておりません。今後、引き続き協議し、早期に決定していきたいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　都市計画部長。 ○都市計画部長（中田直文）　　　「ＪＲ宝殿駅南地区の整備事業について」のうち、「県道伊保宝殿停車場線拡幅の進捗に関して」ですが、当県道は都市計画道路宝殿荒井線として、現在の駅前通りを両側に拡幅し、幅員１８メートルとする決定を行っています。平成３１年３月に公表された、２０２８年度までの県事業の整備計画を定めた東播磨地域社会基盤整備プログラムにも位置づけはなく、県からは道路単独での早期整備は難しいとの回答を得ており、事業化のめどは立っておりません。　次に、「駅南再開発事業の現状に関して」ですが、宝殿駅附近都市整備協議会は、昭和５２年に宝殿駅の橋上化及び駅周辺の都市整備を促進することを目的として、両市で設立しました。その後、駅北土地区画整理事業、駅南広場の整備、及び宝殿駅の橋上化等を進めてまいりましたが、駅南側の面的整備の実現には至っておりません。　宝殿駅南まちづくり推進委員会につきましては、昭和６３年から駅周辺の整備に対する地元の要望を反映する活動が始まり、勉強会などが進む中で組織化されました。当初は、再開発事業による駅周辺の整備を計画していましたが、その後の社会経済状況の変化や委員の高齢化等により、具体的な活動が行われていないのが現状です。再開発事業が進んでいない理由としましては、建物が密集しておらず、延焼の可能性が低いことや、対象となる土地の接道状況などから、個々の建てかえに支障がないことに加え、最近は地元からの要望が少ないことが考えられます。　次に、「駅南再開発事業における地域住民との関わりについて」ですが、昭和６３年から再開発事業や土地区画整理事業などの市街地整備を検討してまいりましたが、地元の合意がとれないまま、現在に至っています。また、高砂市とはこれまで、事務レベルでの協議を行い、情報を共有してまいりましたが、再開発事業の実施に関して、市長レベルの調整が行われたことはありません。　次に、「今後の取り組み、方針に関して」ですが、現時点では、駅南地区の市街地整備の事業化のめどは立っていませんが、地元の合意形成、高砂市との連携及び財政状況等を総合的に判断しながら、今後の事業化を検討してまいります。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　小林議員。 ○（小林直樹議員）　　　まず、現在の問題点とか現状をお聞きさせていただきました。　小項目１点目の中で、印南郡公会堂跡地の現状ですけれども、今の路線価で約２億３，０００万円ですか。あと、それぞれ権利の割合をお聞きしたんですが、平成２５年の段階では、加古川市は３６．６８％、高砂が４４．８４％、姫路が１９．５８％ということで、この１０数年間で、加古川の権利の割合がだんだん減ってきていると。逆に、高砂、姫路、特に姫路市では、別所の地域とかが人口がふえているので、人口割にすれば、加古川の権利が減ってきているという状況だと思うんですが、このまま、人口変動を考えていくと、加古川市の権利の割合がだんだん減ってくるという可能性がありますね。そうすると、仮にこの土地を、将来、加古川市が全部買うとなると、割と、言い方が悪いですけれども、損してしまう、そういうことになってしまうと思うんですが、そのあたり、どういうお考えでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　ご指摘のとおり、これは人口割で、旧の町ですね。例えば、加古川であれば、平荘、上荘、東神吉、西神吉、米田、志方、この地区の国調人口、このあたりが権利の基礎になろうかと思います。そういった関係で、姫路の場合は別所、的形、北条ということで、姫路のほうが結構伸びているのかなというふうには思っております。　これは、公会堂としては、旧の公会堂をそのまま引き継いで、共有で持っているような状況でございますので、それをたまたま、今は開発の関係がありますので、その土地はできるだけ、まずは民間に売却してしまうと、今度、開発のときにまた買い戻さなあかんという形になりますので、今は保留しているという状況でございます。　議員さん、おっしゃいますように、人口の変動によりまして、場合によっては加古川市の持ち分が減ってくる可能性がございます。ただ、公会堂、土地そのものについては、共有で持っていますので、それをどれだけ売るのかという話ですので、市に全体、売るという考え方は、今のところ持ってございません。　ただ、この土地に関しましては、先ほど申しましたように、維持管理の経費がかかってきます。ここの組合では、歳入というのはほとんどございません。電柱使用料ぐらいでございますので、今、維持管理は、過去に土地を売った分のお金の残りを使ってやっているような状況で、その分でちょっとこの会計としても苦しくなってきておりますので、今、高砂市、姫路市と、急遽この会計の問題もありますので、前向きに今、これをどうするのか、有効活用したいということでいろいろ検討はしてございますが、まだ何も決まっていないような状況です。 ○議長（原田幸廣）　　　小林議員。 ○（小林直樹議員）　　　現状をお聞きいたしました。　民間には売るつもりはないということで、どのように活用していくかというのは、まだまだ決まっていないという状況なんですが、今のいわゆる公会堂跡地、再開発の種地としてずっと持っているままで、１０数年たっているんですが、管理の中で、公園は町内会管理ではなくて、簡単な掃除とか草刈りは町内会がされると思うんですが、あと、道路脇にはごみステーションがありますし、敷地内には資源ごみの置き場もあります。公園といえども、遊具はもう撤去されていますので、町内としてはほとんど利用されていないかなと思うんですが、この公園、また駐輪場というのは、その再開発するまでの暫定的な利用という意味で、理解していてよろしいんですか。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　そのとおりです。暫定利用でございます。 ○議長（原田幸廣）　　　小林議員。 ○（小林直樹議員）　　　ということは、無料駐輪場も暫定ということで、よくこの駐輪場を整備してほしいとか、きれいにしてほしい、街灯をつけてほしい、入り口が狭いから広げてほしいという要望も、私もしてきたことがあるんですけれども、この暫定利用ということは、なかなか３市も共有しているということで、なかなか進めることができないというふうに私も理解しております。

　先ほど答弁の中で、この３市が共有している事務組合ですね。財源としての収入源がほぼないと、電柱の分しかないということなんですけれども、財源的に苦しくなっている段階でお聞きしていいのかな。どれぐらい、この組合として維持できるんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　基本的には、３市の事務組合ですので、事務組合の中での話になるんですが、今、想定されますのは、あと数年でお金は枯渇するものというふうに、うちは判断しております。 ○議長（原田幸廣）　　　小林議員。 ○（小林直樹議員）　　　数年ということですので、５年以内かとは思うんですが、それを考えると、その組合が維持できないとなると、早期にこの活用含めて、解決しないといけない問題が出てくると思います。　あと、その跡地の中で、２号線に接した部分に、駐車場といいますか、８台から１０台ぐらいある駐車場があるんですが、この部分はどういう扱いになっているんですか。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　これも組合の中の話になるので、あんまり立ち入ったことは回答しにくいんですけれども、ただ、あの部分につきましては、今はもう整備されて、基本的には仮の駐車場みたいにはなっていますが、特にそれでお金を得ているとかいうふうなことは、全くないように聞いております。 ○議長（原田幸廣）　　　小林議員。 ○（小林直樹議員）　　　では、２項目の県道に関してなんですけれども、なかなか都市計画はあるけれども、優先順位も低くて、２０２８年までの計画にはないということで、という中でも、単体では困難というお返事ですので、ではこの跡地と含めて開発していこうとなれば、県道も同じように拡幅していくという、そういう認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　都市計画部長。 ○都市計画部長（中田直文）　　　単体では困難といいますのは、面的な計画、あるいは地元の組織がある以上、面的な整備で整備をしていただいたらどうかということでございまして、当然、その面的整備の中には、駅前通りの拡幅といったようなことも含まれております。 ○議長（原田幸廣）　　　小林議員。 ○（小林直樹議員）　　　はい、わかりました。　小項目３点目ですが、駅南再開発事業の中で、それぞれ協議会とか、あと推進委員会があるんですが、これは機能していないだけで、なくなりはしていないでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　都市計画部長。 ○都市計画部長（中田直文）　　　議員おっしゃるとおり、協議会につきましても存続しておりますし、まちづくり委員会につきましても、市からの積極的なアプローチは近年していないという点は反省をしておるんですけれども、組織としては現在残っていると認識しております。 ○議長（原田幸廣）　　　小林議員。 ○（小林直樹議員）　　　それから、進んでいない理由の中で、たくさん上げていただいたんですが、地域からの要望が減ってきたという、今、ご答弁があったんですが、高齢化も進み、また引っ越しもされて、だんだん南側がさびれてきている、空き地になったところはマンションが建つ予定になっていますけれども、そういう地域からの要望がない、これは我々加古川市から積極的にその地域に声がけをするとか、そういうことはされている中で、要望がないという理解をしてよろしいですか。 ○議長（原田幸廣）　　　都市計画部長。 ○都市計画部長（中田直文）　　　これまで、まちづくり委員会といいますのは、駅南の都市整備について、地元の意見を集約していただく委員会ということでございまして、協議会につきましては、その上にあります両市の協議会ということで、そこに地域の意見を具申する役割と認識しております。これまで、宝殿駅の周辺につきましては、駅の橋上化、あるいは自由通路の整備、駅前広場の暫定整備といったようなことに取り組んでまいりましたが、地元のほうからは、平成２１年に駅のバリアフリー化、エレベーターが設置されまして、その当時に、いろいろ役員さんにお話を聞きましたら、地域の権利者の方々が非常に高齢化で、ちょうどこの平成１桁台というのは、バブルの崩壊された時期でもありまして、非常に地価の下落ですとか、個人の投資という部分で二の足を踏んでおられると。具体的なこういった再開発等の整備については、もう少し時間をかけて考えたいといったようなご意向もいただきましたので、その後については、現在に至っている状況ですけれども、その役員さんのお話の中で、先ほど申しましたような景気の悪化ですとか地価の下落、個人の投資、体力といったような懸念をいろいろお聞きしましたので、現状でございます。 ○議長（原田幸廣）　　　小林議員。 ○（小林直樹議員）　　　はい、わかりました。　小項目４点目、先ほどと関係あるんですけれども、この地域住民とのかかわりの中で、ご答弁にはなかったんですが、この数年、平成２８年に、県のまちづくり技術センターの発掘支援事業を活用して、この駅南の基本構想を策定するとなっていたのですが、そのお話が出てこなかったんですが、その後、この計画された基本構想の策定以後、これはどうなっているのでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　都市計画部長。 ○都市計画部長（中田直文）　　　委員会の役員さんからは、面的な整備というのは、もうしてほしくないというわけではなくて、今後そういったものを検討してほしいという意向はございましたが、高砂市さんのほうからは、駅前通りの拡幅といったような要望も受けた経緯もございまして、先ほど議員おっしゃったような検討も実施しております。それはあくまで、駅前通りを拡幅するという手法の中で、その沿線あるいはその道路を線で整備するような検討をした調査でございます。　高砂市のほうとは、いろいろと事務レベルでは協議をしてきたんですけれども、具体的な事業の実施には至っておりません。 ○議長（原田幸廣）　　　小林議員。 ○（小林直樹議員）　　　その基本構想では、もうその道路の整備ということで、地元住民にとっては、道路だけじゃなくて、もっと全体的という要望で、その協議・検討は継続しているというふうに認識いたしました。　あと、質問の中で、高砂市と市長レベルで協議はされていないと、今までないというご答弁だったんですが、正式な協議だけじゃなくて、雑談的にも登市長とそういうお話はされたことがないんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　これは私しか答弁できない内容だと思いますので。　登市長さんとは、いろんな会合でご一緒いたしますので、立ち話も含めて、もうありとあらゆるテーマについて、意見交換はしてきております。ちょっと正確な時期は思い出せないんですが、市長さんからではないんですけれども、高砂市の商工会議所の会頭さんが新しく森本さんになられたときに、会議所としてご挨拶に来てくださって、そのときに、高砂の商工会議所としては、高砂市民のためにも、宝殿駅の南のあの道路を拡幅をしてもらいたいと思っておりますと、一度検討してほしいということで要請を受けたことはございます。そういったこともありましたので、そういうご要請をいただきましたという話は、登市長さんとしたこともあります。　一方でまた、今、小林議員さんからありましたように、少しその東のところで、今、民間のほうで動きも出てきているようには聞いておりますが、そういったことで情報交換をしたことはございます。　いずれにしましても、やはりその道路拡幅に当たりましては、もうそこに張りついていらっしゃるその権利者、地権者の皆様の積極的なかかわりなくしては、なかなか動けないところがありますので、そうですね。私たちもこの間、部長が申しましたように、必ずしもどんどんと積極的に働きかけできてきていたかという意味では、できていないんですけれども、それなりに時間も要する、財力、体力も要する部分であろうかなと思っておりまして、こういったご質問もいただいたのを機に、また一つ、検討を改めてしてみたいとは考えているところです。 ○議長（原田幸廣）　　　小林議員。 ○（小林直樹議員）　　　市長に答弁していただいたので、これ以上進めてもあれだと思うんですが、最後の今後の取り組みの方針、本当にまだこれからということなんですが、高砂市からはいろんな要望とか意向はあると思うんですが、姫路市さんからは何もそういうお話は出てきていないんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　都市計画部長。 ○都市計画部長（中田直文）　　　都市整備に関するお話はございません。 ○議長（原田幸廣）　　　小林議員。 ○（小林直樹議員）　　　直接、姫路市さん、関係ありませんからね。この土地に関しては。ただ、権利を持っているので、今、設問、最初のほうに、この組合の財源がなくなってくる中で、もしなくなってしまえば、権利として持っているわけですから、姫路市も負担をしないといけなくなってしまう。その中で、そうなってしまうと、当然姫路市も文句を言ってくると思うんですね。そういうことを考えると、本当に今の組合の状況とか、あと、地元の意見、要望もありますし、本市だけでは解決できないことですから、特に高砂市さんとしっかりと連携、協議しながら、この宝殿駅周辺、特に南側ですね。高砂市さんにとっては、高砂市さんの北の玄関口なんです。我々加古川市にとっても西の玄関口ですけれども、本当に土地の区割りが変な区割りですから、北側は高砂市だけれども、我々加古川市民がたくさん使っていますし、南側は加古川市の土地ですが、高砂市さんが８割、９割利用されている。そういう状況で、本当に複雑なんですが、市長を初め部長の皆さんも、同じ思いで、この早期に解決していかないといけないという思いがあるんですけれども、何とかそういう思いのある、部長在任中にこの早期解決の道筋をつけていただきたいと思うんですが、その思いをお願いします。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　先ほどの部長在任中って聞かれたと思うんです。私、何年おるかわかりませんが、その間に道筋は少なくとも、こんな方向やというのは、この土地そのものの、言いましたように、お金がなくなります。そういった問題については、私の在任中に道筋はつけたいと思います。 ○議長（原田幸廣）　　　小林議員。 ○（小林直樹議員）　　　ありがとうございます。力強いお言葉をいただきました。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　では、続きまして、通告時間もありますので、質問事項２のほうに移りたいと思います。　質問事項２、「学校教育における文化芸術鑑賞の充実について」質問いたします。　文化芸術の振興に関しては、平成２６年９月定例会で、小澤元議員が質問しておりますが、学校現場に絞り込んで質問いたします。　学校教育における文化芸術活動の充実に関して、国は、文化芸術振興基本法第２４条で明記をし、平成２３年に閣議決定された文化芸術の振興に関する基本的な方針では、「様々な学習機会を活用し、文化芸術に関する体験学習などの文化芸術に関する教育や優れた文化芸術の鑑賞機会の充実を図る」とされております。児童生徒にとって多様な文化芸術に接していくことは、文化活動に対する興味や関心を高め、豊かな感受性や創造力を育む上で重要であります。また、平成３０年度、文化庁が実施した文化に関する世論調査によりますと、子どもの文化芸術体験について、何が重要だと思いますかの設問で、学校における公演や展示などの鑑賞体験を充実させるが３４．８％でトップ。次いで、学校における音楽、ダンス、伝統芸能、美術などの創作・実演体験を充実させるが２５．７％と、学校での文化芸術の鑑賞、体験活動が重要視されていることがわかります。　本市におきましても、各学校が学年や発達段階に応じて、計画的に教育活動の中に取り入れていることと思います。しかしながら、教育現場からは、まだまだ充実させてほしい、予算的に厳しいとの声があり、さらなる充実を図ることが必要と考えることから、３点質問させていただきます。　小項目１点目、学校教育における文化芸術鑑賞に関して、どのような認識をお持ちなのか、お聞かせください。　小項目２点目、学校教育における文化芸術の鑑賞、体験活動及びその費用や保護者負担について、本市の現状を具体的にお聞かせください。　小項目３点目、充実した文化芸術鑑賞、体験活動のため、さらなる環境整備を望みますが、充実を図るための課題は何か、今後、本市ではどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。　以上で質問事項２の最初の質問を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　小林直樹議員の質問事項２の質問は終わりました。　答弁を求めます。　教育指導部長。 ○教育指導部長（山本照久）　　　「学校教育における文化芸術鑑賞の充実について」のうち、「文化芸術鑑賞の認識について」ですが、文化芸術活動への参加を通して、子どもたちが本物に触れ、日ごろ味わえない感動や刺激を直接体験することが、豊かな人間性と創造性を育むことにつながるものと考えております。そして、このことが、児童生徒個々の感性を磨き、生涯にわたり、芸術を愛好したり、文化に親しんだりできる人づくりの礎になると認識いたしております。　次に、「文化芸術鑑賞、体験活動の現状について」ですが、中学校においては、市内全ての１年生が、青少年芸術体験事業わくわくオーケストラ教室に参加し、音楽鑑賞の仕方や、舞台を支える音響効果、照明効果などについて学んだり、兵庫県立芸術文化センター管弦楽団のプロの演奏を聞き、楽器の種類や奏法について学んだりいたしております。また、２年生は、トライやる・ウィークにおいて、陶芸や日本舞踊などの文化芸術創作体験活動を行っている学校もあり、全校生で落語や演劇などの鑑賞を、３年生を送る会として行っている学校もあります。　小学校においては、県芸術文化協会の事業である県民芸術劇場を活用し、和太鼓や管弦楽団、ミュージカル等を鑑賞している学校や、兵庫県が実施している子ども伝統文化わくわく体験教室を活用し、日本舞踊や書道などの体験を行っている学校もあります。また、地域と連携し、狂言や和太鼓などの伝統芸能に取り組む学校もあります。それ以外にも、落語や観劇、和楽器演奏など、学校が直接各団体に依頼し、実施している場合もあります。費用につきましては、県や関係機関が全額負担している場合もありますが、関係機関が２分の１を負担し、残りを保護者が負担している場合もあります。また、各校が直接公演団体などに依頼をしている場合は、保護者負担となっております。　次に、「さらなる環境整備について」ですが、児童生徒が本物の鑑賞体験や創作・実演体験を行うことが、さらなる充実につながるものと考えております。そのためには、一つの分野に偏らないよう、年次計画を立て、内容を精選し、本来の授業時数を確保する中で実施できる時間をつくり出すことが必要と考えます。また、演奏等を提供する個人や団体との日程調整や費用負担にも課題があります。今後は、国や県が進める文化芸術活動に関する事業には、さまざまなプログラムが用意されておりますので、さらなる有効活用について各校に周知徹底を図ってまいります。また、最近は企業やＮＰＯなどが、文化芸術鑑賞や体験活動を無償で提供する機会がふえておりますので、情報収集に努め、学校への情報提供を進めてまいります。　以上で答弁を終わります。

○議長（原田幸廣）　　　小林議員。 ○（小林直樹議員）　　　それでは、認識を深めるために再質問させていただきます。　まず、文化芸術に関しまして、部長から認識をお聞きいたしました。今、お聞きした認識というのは、各現場、学校長、先生方は同じ思いであると考えてよろしいんでしょうか。失礼な質問だと思うんですけれども、大事なことですので、あえてお聞きします。 ○議長（原田幸廣）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（山本照久）　　　これにつきましては、学習指導要領の中でも、芸術文化について明記されている部分もございますので、各学校においても、この点については確認されていると認識いたしております。 ○議長（原田幸廣）　　　小林議員。 ○（小林直樹議員）　　　大事なことですので、あえて聞かせていただきました。　学校によっては年１回の行事ですけれども、取り組み姿勢が変わってきますので、大事なことだと思います。　文化芸術鑑賞、体験活動の現状を具体的な内容をもう少しお聞きできるかと思ったんですけれども、私も小中学校の校長先生、教頭先生、また担当の職員の方に、今の現状を、全部じゃないんですけれども、お聞きさせていただきました。大体、春の場合は５月か６月、秋は１０月か１１月に行っていると。小学校の中に、毎年できていない、２年に１回しかできていない学校があるんですけれども。どことは言いませんが、あるんですけれども、どんな理由で毎年できないんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（山本照久）　　　まず、この芸術文化鑑賞に関してですけれども、これにつきましては、必ずしなければならないというようなものにはなっておりませんので、今、議員おっしゃったように、各学校の実情に応じて実施するという形になっておりますので、連続してできる学校、中には、今年度はこの活動は控えようという学校というのがあるということで、お考えいただけたらと思います。 ○議長（原田幸廣）　　　小林議員。 ○（小林直樹議員）　　　必ずしもじゃないということで、できれば年に１回行っていただきたいと思います。その課題は後で出てきますけれども、中学校は今、報告がありましたように、１年生はわくわくオーケストラとかを行っていただいております。ただ、バス代等の交通費は各学校というか、保護者負担でよろしいんですか。 ○議長（原田幸廣）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（山本照久）　　　わくわくオーケストラに関しましては、基本的に保護者負担ということで行っております。 ○議長（原田幸廣）　　　小林議員。 ○（小林直樹議員）　　　あと、３年生の卒業時期、お別れ会とか、予餞会ですか、のときに、全学年そろってされていると、ほとんどの中学校はそうだと思うんですが、その費用も市からじゃなくて保護者負担、またＰＴＡ会費から出しているとお聞きしたんですが、そのあたりもいわゆる保護者負担でよろしいですか。 ○議長（原田幸廣）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（山本照久）　　　中学校の３年生を送る会につきましては、全ての学校ではございませんけれども、１・２年生が３年生を送るという意味を込めて行っている活動でして、芸術文化鑑賞ばかりではないんですが、そういった活動に対して、ある団体を呼んだ場合につきましては、保護者負担でお願いしていることが多いと聞いております。 ○議長（原田幸廣）　　　小林議員。 ○（小林直樹議員）　　　その負担の話なんですが、小学校では県の事業、県民芸術劇場を利用されている学校もあるとお聞きしております。県の事業ですから、２分の１は県が補助していただけます。そのもう半分、２分の１は各学校で負担なんですが、この負担を教育委員会から負担していただいていないというのは、どういう理由なんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（山本照久）　　　負担していないというよりも、教育委員会として、この文化芸術活動に関しましては、議員が最初におっしゃられた世論調査の中にもありましたけれども、学校における音楽、ダンス、伝統芸能、美術などの創作・実演体験を充実させるというのが、期待されるものだと書かれておりますが、この部分が学習指導要領の中でも、ぜひ学校でやっていただきたいと書かれている部分でございまして、学校においては、そこについてしっかりやっていきたいというのが念頭にありまして、市といたしましても、その各学校の子どもたちが、子どもたち自身が取り組む内容については、積極的に支援をしていこうということで、市の予算を使わせていただいているという状況でして、なかなかその、先ほども申しましたように、可能であれば各学校で実施していただきたいというようなものにつきましての、いわゆる費用負担ということについては、まだそこまで至っていない現状でございます。 ○議長（原田幸廣）　　　小林議員。 ○（小林直樹議員）　　　行うのは各学校単位でという、任せているという部分もあると思うんですが、各学校は本当に苦労されております。その費用、大体県の事業を使わないで、各学校の担当者が、音楽の先生とか美術の先生が、ことし、来年は何をしようという考えの中で、予算が頭にくるんですよね。大体、学校の規模によりますけれども、３０万円ぐらいを目安にして、決められるらしいんですが、その負担というのは、ある学校ではＰＴＡ会費から出して、足らずを人数割で集金しているところとか、毎年定額を集めていて、人数割で集金して、足らずをＰＴＡ会費から出していると。ＰＴＡ会費も、諸費や視聴覚費、あと、その芸術用にという費目で置いているところもあるらしいんですが、ＰＴＡ会費の使い道をどうこう申し上げようとはないんですけどね。やっぱり子どもたちの教育活動に関することに関しては、しっかり予算措置をしないといけないと、同じ質問なんですけれども、考えるんですが、これは企画のほうにお聞きしたいと思います。 ○議長（原田幸廣）　　　企画部長。 ○企画部長（井ノ口淳一）　　　事業に対しての予算配分につきましては、優先度を勘案しながら、また教育委員会と調整を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　小林議員。 ○（小林直樹議員）　　　はい、わかりました。　教育費におきましても、さまざま今、大規模な事業もありますから言えないんですが、もっと細かく言いますと、県の事業を活用して、例えば出演料５０万円の団体を呼ぶとなると、半分は県が、半分は学校でするんですが、人数で割ると、大規模校で計算したら、例えば鳩里小学校は１人当たり２３０円なんです。ここは大規模校なので、午前中、午後、低学年、高学年に分けてやっていますから、２倍にはなると思うんですが、中規模校、私の地元の東神吉南小学校では、１人当たり５５０円。小規模校、平荘小学校になると、１，４００円になって、すごい不公平なんですね。出演料が高いから、安いから、安いから悪いとか、高いからよいとは言いませんけれども、小学校の規模によって呼べる団体が限界があるんですね。小規模校ではこんなもっといいオーケストラ呼びたいけれども、呼べないと。大規模校では、そんなに費用負担は悩んでいないとおっしゃっていましたけれども、選択できないと。仮に、上限２５万円を全校に補助したとして、約１，０００万円。その半分でも５００万円という費用になります。そういうことを、学校の規模を考えずに公平的にしてもらおうと思えば、どの費目になるんですかね。教育総務費あたりで計上してもらえば、学校現場は大分助かると思うんですけれども、再度お聞きします。いかがでしょう。 ○議長（原田幸廣）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（山本照久）　　　議員おっしゃるとおり、各学校の規模によって当然負担額は違ってくると考えております。こちらで確認したところでは、昨年度の費用負担に関しましては、大体平均６００円ということで聞いております。一番高いところで、今、１，４００円がちょっと、私のほうでは承知していないんですけれども、１，２００円程度と聞いておりまして、各学校、それぞれ規模に応じて、呼べる範囲の団体を呼んでいただいていると、今、そういう状況にあります。公平性をということもおっしゃられましたけれども、最初にも申しましたように、まずは教育活動の中で、中心として活動を続けていきたいということで、教育課程の中での教育活動にまず支援を続けていきたいなというふうに考えております。　先ほどの答弁の中にもありましたように、活用できる団体等をうまく活用しながら、今後も学校のほうに周知していきたいというふうに考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　小林議員。 ○（小林直樹議員）　　　それから、具体的な現状の中で、答弁していただいた中に、国のプロジェクトということで、文化庁が文化芸術による子供育成総合事業というのがあります。国が無償でしてもらっている、そういう事業があるんですが、これを活用している学校は、加古川市には、昨年、ことし、ないようなんですが、無料なのに、この国の事業を使わない、何か理由はあるんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（山本照久）　　　昨年とことしにつきましては、１校もないんですけれども、一昨年は１校、小学校がやっております。これ、今、議員おっしゃられたように、無償ということもございまして、しかもかなりすぐれた団体がたくさんありまして、日本を代表するような団体が来ていただけるという形になっておりますので、全国的に非常に応募が多くて、応募してもなかなか当たらないということがありまして、地域もある程度、回しているというわけではないんでしょうけれども、なかなか手を挙げても当たらないというのが現状でございまして、そんな中で、毎年上げている学校が何年かに１回当たるというような状況でございます。 ○議長（原田幸廣）　　　小林議員。 ○（小林直樹議員）　　　努力はしていただいているということで、認識するんですが、過去に実施している小学校も、先ほどご答弁ありました。お聞きしました。そのとき活用した先生は、もう加古川市にはいらっしゃらないということで、本当に最初、認識のお話を聞かせていただきましたけれども、何とか子どもたちに文化芸術鑑賞を充実させてあげたいという先生は、やっぱりこういういろんな手段を探したり、選んだりしてされているわけですね。ですから、もうせっかくこの国の事業があるんですから、当たる、当たらないはありますけれども、例えば西脇市なんかは、毎年２校、３校、使われていますし、加東市もそうです。近隣では稲美町、明石市もあったかな。という形でありますので、宝くじみたいなものじゃないですけれども、どこか学校を限定してもいいですけれども、その活動、申請をぜひともしていただきたいと思います。　さらなる環境整備については、今、途中申し上げましたけれども、その費用負担に関しましては、やっぱりもうちょっと考えていただきたいという面もあります。子どもたちにとって一流の音楽、芸能、それから絵画を見る、また、聞く、触れる、直接ね、それから体験することは、豊かな感受性、創造力を育てる上で、本当に重要であります。何が縁となって子どもたちの才能が花開くかもしれません。文化芸術の鑑賞や体験活動を充実させるためにも、その現場の費用負担が少しでも軽減されるよう、また、学校規模によって差が生まれないように、これからも考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では最後に、質問事項３に移りたいと思います。　質問事項３、「窓口における行政手続サービスのさらなる向上について」質問いたします。　まず、総合窓口事業、いわゆるワンストップサービス事業について、お伺いします。　ワンストップサービス事業に関しては、これまで議論もされ、予算要望等でも上げてまいりました。平成２７年第１回定例会、村上議員の代表質問で、ワンストップサービスの導入の質問に対して、岡田市長は、相談の効率化ということでは、非常に重要である。しかしながら、福祉における相談内容が、さまざまな問題が複雑に絡み合った事象も多いことから、現状では、ワンストップでの対応が難しい面もあるのではないかと考えておりますが、引き続き、市民の皆様の相談負担の軽減が図れるように調査研究をしてまいりますと答弁されました。　そこで、小項目１点目、ワンストップサービス事業を進める上で、本市の現状や検討内容、課題等をお聞かせください。　次に、死亡に関連する手続サービスに関してお伺いします。　高齢者がふえる中、亡くなられる方もふえてきております。ご葬儀を手伝っている方から、葬儀後のさまざまな行政手続が大変ではないか。特に高齢者世帯では、亡くなられた方によって必要な手続が異なり、ご遺族には大きな負担となっている。もう少し何とかならないかと相談がありました。実際に、手続がたくさんあって、担当課を探し回った、何度も亡くなった主人の名前を書くのがつらかった、１日で終わらず、数日通ったという声を聞いております。　出産や婚姻届と違い、悲しみを抱えての多岐にわたる行政手続は、ご遺族にとってはかなりの精神的負担であります。こうしたご遺族の負担を軽減する、市民に寄り添ったさらなるサービスの向上が必要と考えることから、質問をいたします。　小項目２点目、死亡に関連する手続で、窓口ではどのような案内、配慮をされているのか、また、手続で関係する部署及び届け出の数、関係する部署間の相互連携はどのようになっているのか、本市の現状をお聞かせください。　大分県別府市では、２０１６年に「おくやみコーナー」という死亡手続の一元化システムが導入されました。手続に市役所を訪れると、専任の職員から、必要な手続についての説明が行われます。お客様シートに亡くなった方の名前や住所、口座番号など必要な項目を記入します。職員がその内容をパソコンに入力すると、１０の手続が必要なら１０枚の書類が自動的に印字されて出てきます。後は、おくやみコーナーに各担当職員に来てもらい手続するか、自分で各担当窓口に行って手続しても、情報が各担当者に伝わっており、書類も整っているので、印鑑を押すだけで手続を済ませることができます。このシステムはテレビ等マスメディアでも紹介され、各地の自治体から注目が集まっており、導入に向けた動きが広がり始めています。三重県松阪市や神奈川県大和市、福岡県糸島市、県内では神戸市と三田市が導入しています。　先日、三田市の担当者に「おくやみコーナー」についてお聞きしました。昨年７月３０日に開設してから、１年間で延べ８９０件の利用があり、利用者からは１カ所で手続をすることができ、助かった、短い時間で手続をすることができたなど、喜びの声をいただいているそうです。当然、手続場所の確保や人員配置に苦労されていますが、各関係課職員からは、基本的な事項の聞き取りをせず本題に入ることができ、手続時間が短くなりましたと高評価だそうです。　国においても、一昨年から内閣官房ＩＴ総合戦略室で、死亡・相続ワンストップサービスが検討され、昨年度末に死亡・相続ワンストップサービス実現に向けた方策のとりまとめ２０１８が報告されました。本市でも、死亡に関する手続をワンストップにすることにより、市民サービスや行政効率がより向上し、さらには、他の業務のワンストップ化も前進するのではないでしょうか。　そこで、小項目３点目、死亡に関する手続のワンストップサービス「（仮称）おくやみコーナー」の設置を提案しますが、ご所見をお聞かせください。　以上で質問事項３の最初の質問を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　小林直樹議員の質問事項３の質問は終わりました。　答弁を求めます。　企画部長。 ○企画部長（井ノ口淳一）　　　「窓口における行政手続サービスのさらなる向上について」のうち、「ワンストップサービス事業全般に関して」ですが、本市におけるワンストップサービスの現状につきましては、平成１５年度に証明等のワンストップ窓口として、市民課に総合窓口を設置するとともに、市民生活に関連が深く、窓口への来庁者が多い部署については、庁舎の１階及び２階に集約するワンストップフロア方式により、市民の利便性を高めてきたところです。しかしながら、複数の部署に関係する行政手続のワンストップ窓口化については、市民一人一人で必要な手続が異なる中で、関係する全ての制度について、専門的な内容を説明できる職員の育成や、関係機関との連携方法、個人情報の適切な取り扱いなどの課題があることも認識しております。　今後は、マイナンバーの普及や行政手続のＩＣＴ化などの進展を注視しつつ、ライフイベントに特化した行政サービスのワンストップ化も含め、窓口サービスのあり方について、検討してまいりたいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　市民部長。 ○市民部長（田中康人）　　　「窓口における行政手続サービスのさらなる向上について」のうち、「死亡に関連する手続サービスの本市の現状に関して」ですが、市民課では、死亡届が出された際には、ご家族が亡くなられた後、主に市役所で行う必要がある手続の項目や窓口を記載した一覧表、及び年金に係る手続のお知らせ、また、国民健康保険、後期高齢者医療に加入の方には、葬祭費のご案内をお渡ししています。個人により内容は異なりますが、市役所での主な手続としては、１４課４２の手続があります。市民課窓口へ来られた際は、関係する部署の間で事前の情報提供は行っておりませんが、一覧表等を見ながら、手続が必要な部署についての案内を行っています。

　なお、市民センターに来られた方については、申請書の一括作成等は行っておりませんが、市役所で可能な手続の大半は、市民センターの窓口１カ所で完了しています。　次に、「死亡に関連する手続サービスのワンストップ化に関して」ですが、（仮称）おくやみコーナーの設置については、大切な方を亡くされ、悲しみの中にあるご遺族に寄り添ったサービスの提供であり、手続等にかかる負担の軽減を図るという点で、有効な手段であると考えています。設置場所や人員配置の問題、案内の仕方を初め、どのような方法が本市では最適であるかなど、検討すべき内容は多くありますが、設置に向け、検討を進めてまいりたいと考えています。　なお、ご質問にありますように、国においては、死亡・相続ワンストップサービス実現に向けた方策のとりまとめ２０１８に基づき、先進自治体が行う運営のノウハウが組み込まれた支援ナビの試験導入及びガイドラインの作成、さらにはオンラインで必要な手続が完結する仕組みを構築する計画となっています。　本市としましては、これらの動向についても積極的に情報収集を行い、タイムリーに対応してまいりたいと考えています。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　小林議員。 ○（小林直樹議員）　　　ワンストップサービス事業に関しましては、ほかの議員の皆さんからもさまざま今まで、代表質問、一般質問、また予算要望等々で要望されてきた内容だと思います。市のほう、担当の部署としても検討していただいているところでありますし、特に一括して、全フロアの窓口をするのは難しい中で、先ほど部長の中で、ライフイベントにかかわる申請の窓口ということで、後で設置要望をしました、死亡に関連するライフイベントがあります。あとほかに考えられるとすれば、どういう内容があるのでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　企画部長。 ○企画部長（井ノ口淳一）　　　あと、転入転出等に関係してくる部分があろうかと思います。過去になるんですが、以前、教育委員会で、児童生徒の転入通知書というのを教育委員会でやっていた部分があるんですが、これを市民課のほうに持ってきて、転入転出を一括で済ませるような形でも取り組んでおります。 ○議長（原田幸廣）　　　小林議員。 ○（小林直樹議員）　　　今、お答えいただいたのは、特に子ども、児童生徒に関連する教育委員会の面だと思うんですが、一般の市民が引っ越し等々でする場合もいろんな手続が要ると思うのですが、そういう引っ越しに関するそういう手続なんかも入ってくるんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　企画部長。 ○企画部長（井ノ口淳一）　　　転入転出等、主なものは大体市民課で完結できるのかなと思うんですが、あと国保であるとか、そういったものがあろうかと思うんですけれども、そういったものは１階、２階で集約させておりますので、そのあたり、来庁者の方の動線を配慮したような配置になろうかと思うんですけれども、そういった形で、新館、本館の１階、２階に、可能な限り集約させております。 ○議長（原田幸廣）　　　小林議員。 ○（小林直樹議員）　　　全体的なワンストップサービスについては、さらに進めていただきたいと思います。　今回は小項目２と３で、死亡に関連するサービスについてさせていただいたんですが、先ほど部長の答弁の中では、その遺族の方が窓口に来られたときには、一覧表ですかね、渡していると。私も昨年いただきました。この分と、あと国保の年金の分ですね。いただきました。ただ、これをいただいたときに、死亡届とか、あと火葬の分は業者が今していただいていまして、その後、遺族がいろいろ手続をしている中で、この一覧表をいただいたときに、その亡くなった方に対して、何が必要か、違います。ちょっと言い直します。申請のときに、例えば印鑑とか身分証明は当然持っていかなあかんのですけれども、いろんなその申請の中で、住民票とか戸籍謄本とか、そういうのが必要ですよというのが、この表の中には書いてないんですね。だから、そのときに、行ったときに、担当の職員からこういう書類が必要ですよというふうにお聞きするんだと思うんですが、そういう必要な書類等々も、この表に入れられたらいいのになと思ったんですが、いかがでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　市民部長。 ○市民部長（田中康人）　　　今、議員さんおっしゃられました内容を、その一覧表の中に書き込んでいきますと、なかなかそのかなりのボリューム感が出てきまして、余計にどう言いますか、ちょっと見にくいような、わかりにくいような形になっていくのかなというようなふうには思っております。ただ、それも書き方といいますか、そういう方法によって、何かわかるような形ですね。そういったものが書き込めないのかというような部分については、いま一度、少し検討させていただきたいと思います。 ○議長（原田幸廣）　　　小林議員。 ○（小林直樹議員）　　　はい、ありがとうございます。　あと、担当の市民課からもいただきますし、あと、今は業者のほうも親切にいろんな手続とか書類のそういう一覧表もいただいております。さまざまな工夫できるところは、よろしくお願いしたいと思います。　それから、亡くなった方によっては、手続がたくさんある方もいらっしゃいますし、少ない方もいらっしゃると思うんですが、特に我々、行政の方もそうだと思うんですけれども、こういう市のいろんな内容、仕事をご存じの方は、大体手続がわかると思うんですが、本当に高齢者のお家であるとか、また、加古川市以外、県外から来られる親戚の方が、遺族の方として来られたときに、やっぱりその亡くなった方に関係する書類というのが、どれが関係するかどうかはわからないと思うんですよね。それで、一覧表をいただいて、この亡くなられた方の必要な書類は、手続はこれとこれとこれですよというふうにわかる、それは後に続くんですけれども、今の現状ではそういうことは案内としてはできていないということで、よろしいんですか。 ○議長（原田幸廣）　　　小林議員に申し上げますけれども、ちょっと時間オーバーしていますので、簡潔にお願いしたいと思います。　市民部長。 ○市民部長（田中康人）　　　今、ご質問いただいた、そこまでの対応については、十分にはできていないというふうになっております。 ○議長（原田幸廣）　　　小林議員。 ○（小林直樹議員）　　　はい、わかりました。　あと、今回、さまざま死亡に関する手続について要望させていただきました。その中で、（仮称）おくやみコーナーの設置ですけれども、思いがけなく設置に向けて前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。本当に当事者でないと、この大変さというのはわかりません。実施しているある市も、そこの市長さんがそういう経験をされて、これは大変だということで、トップダウンでしていただいた市もございます。やはり、各自治体では業務の効率化を目指して、改革が推し進められていると思いますけれども、本市におきましても、答弁にありましたように、国のいろんな情報を集めながら、また動向を見ながら、引き続きこの市民の目線に立ち、また市民に寄り添い、少しでも負担軽減ができるように尽力していただくことを要望して、質問を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　しばらくの間、休憩します。　再開は午後１時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時３４分）　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時００分） ○議長（原田幸廣）　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、岸本建樹議員。 ○（岸本建樹議員）　（登壇）　　　こんにちは。日本共産党の加古川市議会議員団の岸本建樹でございます。　ただいまより、「子どもたちを取り巻く教育環境の改善を求めて」、一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。　私は、人口減少の原因を明らかにして食いとめる政策を求め続けていますが、本市では、人口減少に伴うとして、公共施設の削減が推し進められております。公共施設の削減については、市民の徹底した合意のもとにあるものと考えます。　本年８月、加古川市立小学校・中学校の学校規模適正化及び適正配置に関する基本方針が出されました。子どもたちの教育環境が大きく変わることになるので、その内容についてお伺いいたします。そして、この方針について、パブリックコメントで多数の意見が寄せられました。その対応についてもお伺いいたします。また、両荘幼稚園の休園の案が出されていますが、教育行政として、幼児教育への責任についてもご所見をお伺いいたします。　小項目１、「加古川市立小学校・中学校の学校規模適正化及び適正配置に関する基本方針の目指す方向について」お伺いいたします。　学校施設等の状況として、両荘、神吉、山手、志方地域の各学校の資料を掲載し、小規模校を取り上げています。そして、適正化のために統合し、クラス数を１２ないし２４学級とするとされていますが、国の適正基準は学校教育法施行規則で、小学校・中学校ともに１２から１８学級で、市の方針は国の方針を６学級も上回るものです。教育環境を考える上では、まずは国の基準を超える大規模校の教育環境を適正化させることが急がれると考えます。　質問事項。適正とする児童生徒数と学級数について、その理由をお伺いいたします。大規模校を適正化させる施策について、お伺いいたします。基本方針が目指すものについて、お伺いいたします。　小項目２、「学校の規模適正化・適正配置の必要性のうち、大規模校のデメリットについて」お尋ねいたします。　基本方針では、大規模校のデメリットについて１０項目が掲げられております。学校は人が生きていく上で基本的な力を身につけるところです。建物で例えるなら、基礎の部分です。基礎ができていない建物は、完成してもすぐに壊れます。基本方針に、大規模校の学習環境のデメリットが次のように書かれています。　学習面では、子ども一人一人の指導、活躍の設定がしにくい、学習意欲の低下があるとされています。生活面では、きめ細かな指導や上級生・下級生との交流の機会がしにくいとあります。そして、学校運営では、職員数が多く、共通理解や連携が図りにくい、また、体験学習や校外学習での日程等、調整が難しい、成績処理等、事務に時間を要するとあります。さらに、保護者の数が多く、理解・協力を得るのに時間がかかる、教室や設備の不足についても上げられています。どの項目も、子どもたち、教師、保護者にのしかかる負担ばかりです。学校の規模適正化とは、大規模校の解消で教育環境の改善を行うことと考えます。　質問事項。子ども一人一人の学力の状態を把握しにくいため、個々に応じたきめ細かな指導がしにくいことについて、ご所見をお伺いいたします。子ども一人一人への十分な見届けができず、学習意欲の低下につながりやすいことについて、ご所見をお伺いいたします。学校運営で、職員数が多く、共通理解や連携が図りにくい、各種計画の日程調整が難しい、成績処理等、事務時間を要する等、多数の問題への解決策をお伺いいたします。　小項目３、「小中一貫校のメリット・デメリットと導入による影響について」。　学校規模適正化の手法に、小中一貫教育の導入が上がっています。この手法のメリットは、学校運営のランニングコストが減る、そして、３校以上の学校を統合することで、教職員を減らすことができる、統合により校長が１人になり、教職員集団を一つにすることで、運営を容易にすることができる等が予想されます。　デメリットでは、校区が広がることにより通学距離が伸び、子どもたちの負担が大きいこと、小学生の卒業式がなくなることで、中１ギャップではなく、新たに小学６年生の児童から中学１年生の生徒となる成長の自覚が弱まり、６年生のリーダーシップが育たないという６年生問題が生じる、そして、職員削減により、教員はより多忙となることが想像できます。例えば、一つの中学校と二つの小学校での小中３校の統合では、中学校の生徒数はふえません。クラスがえや少人数学級は解消できません。少ない生徒数での小中一貫校の行く先は、やはり少人数学級となります。小規模校の統合や小中一貫の効果として考えられるのは、財政縮減のみと言えるのではないでしょうか。　質問事項。小中一貫校のメリットとデメリットについて、お伺いいたします。小中一貫校の導入による学校、教員、子どもたちへの影響について、お伺いいたします。　小項目４、「パブリックコメントに対する対応について」。　本年６月１８日から７月１７日まで、１カ月間、パブリックコメントを募集されました。意見提出者４０人、意見数６６件となっています。パブリックコメントは、市民の意見を取り入れて、方針をよりよいものにするものと考えますが、どのような意見を取り入れられたのでしょうか。その詳細をお伺いいたします。　質問事項。パブリックコメントの意見を採用された件数と内容をお伺いいたします。パブリックコメントで大規模校の教育環境を改める意見が多数ある中で、市の考え方では、小規模校について速やかに検討を進めたい旨の表記がありました。その趣旨についてお伺いいたします。パブリックコメントに対する教育委員会の考え方で、学級定員について、定員改善を国へ要望しており、とありますが、具体的にどのようにされているのか、お伺いいたします。定員改善と大規模校のあり方について、お伺いいたします。　小項目５、「両荘幼稚園の休園と教育行政の責任について」。　両荘幼稚園が、来年度、入園募集をされないと聞いています。先日、市民の方から相談がありました。幼稚園に当然に通えるものと考えていたが、子どもの数が少ないから募集を行わないと聞いて困っている、少人数で行き届いた指導を願って、両荘幼稚園を希望すると言われました。両荘地域の子育てを、行政としてどのように責任を果たしていくのか、問われることだと思います。予想人数が少ないから休園とする判断は、教育行政の責任をどのようにされるのか、お伺いいたします。　質問事項。地域の期待と行政の対応について、ご所見をお伺いいたします。休園となったときの教育行政の責任について、ご所見をお伺いいたします。代替案による行政サービスの継続と具体的対策について、お伺いいたします。　以上、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（原田幸廣）　　　岸本建樹議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人）　　　「子どもたちを取り巻く教育環境の改善を求めて」のうち、「加古川市立小学校・中学校の学校規模適正化及び適正配置に関する基本方針の目指す方向について」でございます。本市における適正な学校規模につきましては、国の法令や文部科学省の手引きのほか、本市における現在の学校規模の状況でありましたり、昨年に実施しました子どもたちの教育環境のあり方に関するアンケートの結果を踏まえて定めたものでございます。　次に、大規模校の規模適正化を図る一般的な手法といたしましては、学校の分離新設や校区の再編などが考えられます。このたびの基本方針につきましては、本市の学校を取り巻くさまざまな現状を踏まえ、本市における適正な学校規模及び適正配置を定めたものでありまして、今後の各地域における具体的な適正規模化策について、検討を進めていこうとするものでございます。　次に、「小中一貫校のメリット・デメリットと導入による影響について」ですが、小中一貫校は、小学校と中学校が目指す子ども像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成して、系統的な教育を実施することを目的としているものでございます。この小中一貫校の導入によるメリットといたしましては、系統性を重視した学習カリキュラムの開発、学習面や生活面等のルールの統一、中学校教員による小学校への乗り入れ授業、児童生徒の交流活動の充実、多様な教員が児童生徒にかかわる体制の確保などにより、中１ギャップの解消に効果があることなどが考えられます。　一方、国や県の調査結果による報告では、教職員の負担感や多忙感の増大、小・中の教職員間での打ち合わせや研修の時間の確保、小学校６年生のリーダー性が育みにくいなどのデメリットが挙げられております。　次に、「パブリックコメントに対する対応について」です。４０人の方からいただいた６６件のご意見のうち、基本方針と現在策定を進めている学校園施設長寿命化計画との関連性を明記すべきではないかという１件のご意見に対しまして、今後、本基本方針に基づき、長寿命化計画にも反映させていく予定であることから、関係計画の関連性の中に、学校園施設長寿命化計画という文言を追加いたしました。　また、大規模校の教育環境の改善に関するご意見に対しては、大規模校については、中長期的には適正規模に移行していくことが見込まれることから、今後の児童生徒数の推移等を見ながら、引き続きそれぞれの状況に応じた検討を行っていくこととしております。その上で、アンケート調査や地域とともにある学校づくり協議会の意見を踏まえ、現在及び今後１０年以内に、１学年１学級となることが見込まれる小規模校について、速やかに検討を進めていく必要があると考えているものでございます。　次に、学級定員の改善に関する国要望等についてですが、全国都市教育長協議会や全国教育委員会連合会等を通じまして、毎年、少人数学級の早期実現に向けた対策の実施を要望しているところでございます。なお、定員改善により学級数が増加する場合であっても、今後、児童生徒数が減少していくことが見込まれることから、中長期的な視点で状況を見守っていく必要があると考えております。　次に、「両荘幼稚園の休園と教育行政の責任について」です。在園児やふれあい保育に参加している保護者からは、両荘幼稚園の存続に関するご要望や他の市立幼稚園を希望する場合の対応についてのご意見等をいただきました。今回の決定につきましては、現在の入園状況と今後の就学前児童数の推移、地域の利用定員の充足状況等から総合的に勘案したものであることを説明し、ご理解を求めたところでございます。　また、両荘幼稚園の評議員の皆様にも同様の説明を行ったところ、休園という方向性はやむを得ないものの、小中学校の課題も含め、教育委員会としてもよりよい教育環境の実現のために、引き続き努力するとともに、保護者の不安には丁寧に対応してもらいたいとのご意見をいただきました。　休園後の対応についてですが、両荘幼稚園区に居住する幼児で、市立の幼稚園または認定こども園への入園を希望される場合は、希望する園に入園申し込みができるように対応したいと考えております。　今後も引き続き、保護者や地域の皆様のご意見やご要望に対しては、可能な限り対応してまいりたいと考えているところでございます。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（山本照久）　　　「子どもたちを取り巻く教育環境の改善を求めて」のうち、「学校の規模適正化・適正配置の必要性のうち、大規模校のデメリットについて」ですが、基本方針に示されている大規模校の学習面のデメリットは、国の調査で示されている一般的なデメリットであると捉えております。　次に、学校運営に係る大規模校のデメリットの解決策についてですが、職員数が多い場合には、各種委員会を立ち上げ、組織的な連携を進めることで、教職員の共通理解を図ることが考えられます。また、共通の校務支援ソフトを導入し、メッセージや掲示板機能等を用いることで、会議のペーパーレス化や事務の効率化を図ることが考えられます。　以上で関係部分の答弁を終わります。

○議長（原田幸廣）　　　岸本議員。 ○（岸本建樹議員）　　　何点か質問させてもらいます。大規模校ではなくて、小さな学校のほうを対象にするという内容の答弁かと思いますけれども、小さな学校だけでなく、私は大きな学校のほうがより急がれると思うんです。今後１０年間でという話もありましたけれども、それで本当に解決するんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人）　　　大規模校に対しましても、一定の対策が必要であるという場合は多分にあります。ただし、昭和５０年代のように、１，５００人、１，６００人、あるいは２，０００人を超えるような小学校規模であり、しかもさらにその後、まだまだ子どもたちの数がふえていくと、そういう将来展望も含めまして、５校ないし６校の小学校の新設を行ってきた時期がございました。その時期と今では、やはり将来予想が随分変わってくるものと思っています。今、一番大きな小学校と言われる学校も、私どもの児童推計のデータを見ますと、令和７年度には２６クラスぐらいまで生徒数が減っていく、８５０人近くまで生徒数が減っていくことが、ある程度推測ができている状況下では、昭和５０年代の中ごろの時期とは事情が異なります。それよりも、比較的小規模になっている学校は、さらにその少子化によって、その小規模化に拍車がかかってまいりますので、まずはそちらのほうを速やかに対応する必要があるのではないかというのが、私どもの今考えているところでございます。 ○議長（原田幸廣）　　　岸本議員。 ○（岸本建樹議員）　　　今、１，０００人を超える学校がまだまだこの先も残っていくというのもわかります。２０２０年には、国の基準を超える学校、加古川では小学校で７校、中学校で６校、これが２０２５年には小学校で５校、中学校で５校と、これは市の資料で予測されております。さらにまだ、中学校におきましては、この先、まだ１校が解消されないというようなことも、資料の中から読み取れます。子どもたちの負担という意味で、先ほど、デメリットをたくさん並べましたけれども、この負担をこの先、加古川市もずっとずっと続けていくという思いなんでしょうか。お尋ねします。 ○議長（原田幸廣）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人）　　　子どもたちの負担といいますか、それを解消するために、今、大規模であったり、あるいは逆に小規模であったりのところでは、校長以下教職員が、それぞれいろんな工夫をしながら取り組みをしております。その取り組みがあるということは、まず１点ご理解をいただきたいというところと、それから、子どもたちの数自体は、今後減ってまいります。加古川市では、この基本方針の中で明記しておりますけれども、小学校については１２から２４クラス、これ、クラス数で規定しておりますけれども、この範囲を一応適正規模としようという決定をしたところでございます。それから言いますと、令和７年度に、この適正規模より大きい学校は２校残るというのは、資料でお示しをしているとおりでございますけれども、さらにその後、子どもたちの数が減少していくことも、一定想像がつきますので、そういった中で、比較的長いスパンではないうちに、解消に向かいつつあるというような考え方を、現在のところは持っております。　ちなみに、仮に、先ほど申しました分離新設とかいう形で対応しようとしましても、用地の確保であったり、あるいは設計であったり、建築工事であったり、そういったものを勘案しますと、ここ４、５年の間には、なかなか新しい学校を建てることは難しい、今すぐこの問題を解消するのは難しい、それは私どものほうは認識しております。 ○議長（原田幸廣）　　　岸本議員。 ○（岸本建樹議員）　　　今、部長のほうのお話の中で、クラス数が１２ないし２４というお話がありましたけれども、国の基準は１２ないし１８です。そこのところの、このすき間については、どのように考えられますか。 ○議長（原田幸廣）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人）　　　国の基準はとおっしゃるのは、恐らく学校教育法施行規則の規定のことかなとは思うんですけれども、学校教育法の施行規則、ちょっとお待ちください。第４１条には、こういうふうに書いてあります。「小学校の学級数は、１２学級以上１８学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情があるときは、この限りでない」ということでありまして、１２から１８が一応標準なんですけれども、地域性考えてくださいねというふうなところが、この施行規則には書いてあります。　そこで、我々も加古川市のその特性というのか、そういったものを分析するに当たりましては、これは基本方針にも書いておりますが、就学者の保護者のアンケートを昨年度実施いたしました。その実施のアンケートの分析もこの基本方針には掲げておりますのでごらんいただいたものと思いますけれども、その中では、小学校においては１２クラスから２４クラス、このあたりを適正と思われている保護者の方々が、８割から９割いらっしゃいました。中学校では、７クラスから２４クラスぐらいまでは適正と思われている方が、７割から８割おられました。こういった地域の考え方というのも勘案した中で、２４クラスまで広げているというところでありますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（原田幸廣）　　　岸本議員。 ○（岸本建樹議員）　　　大規模校にはたくさんのデメリットがあると、基本方針の中にも書かれてあります。そのことをみずから文書の中に書きながら、そのことよりも小さな学校のことをされようとしているんですけれども、それで果たして、子どもたちへの教育環境を、行政として、また教育機関として、果たしていくということになるんでしょうか。その辺は、お願いします。 ○議長（原田幸廣）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人）　　　メリット・デメリットはこの基本方針案の中に整理をさせていただきました。これはあくまでも、一般論ではこういうふうに言われているということなんですが、今、議員は、デメリットがたくさんあるよねというふうにおっしゃいましたけれども、逆に、メリットもたくさんあります。それは、この基本方針の中にはっきりと書いておりますので、そこの点はまず、ご理解をいただきたいと思います。　これは先ほども申しましたように、小規模校であれ、大規模校であれ、適正な規模の学校であれ、その学校運営の中にありましては、それぞれ課題がございます。その中では、校長以下、校長のリーダーシップのもとに、学校運営をより適切に行っていくための工夫はさまざまなされておりますので、子どもたちに決して不都合を与えているものではないというふうには理解しております。 ○議長（原田幸廣）　　　岸本議員。 ○（岸本建樹議員）　　　幼稚園のことをお尋ねいたします。　幼稚園のほうで、地域の子どもたちが、校区外の園に行くように手配しますというようなお話であったと、私は今、聞いたんですけれども、子どもたちまた家族の方もその家の近所の幼稚園に行けるものという、一つの期待権があると私は思うんですけれども、市の責任として、その期待権を市は手続だけしますよということだけで、済ませていいんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人）　　　両荘幼稚園を強く希望いただいている保護者の方がいらっしゃることは承知しております。その方々の期待に反して、今回、募集をしないという決定をすることは、私どもにとりましても非常につらい決断であったのは間違いございません。その中で、この地域において、例えば両荘幼稚園を休園という形にすることによって、子どもたちの行き場がない、そこで待機児童が発生してしまうというようなことであれば、我々は公立園の果たす役割として、小規模であろうと何とか最後まで頑張らないといけないというところになるんですけれども、地域の皆様にも、あるいは議会のほうにもご説明をしたと思いますが、この地域の保育の供給体制というのは、現状では供給過多の状況になっているのは、間違いございません。ですので、どこかのこども園へ行こうと思えば、近くのこども園に行っていただける環境もございますし、いやどうしても市立の幼稚園に行きたいんだということであれば、その点についてはご相談に乗りますよということを申し上げたのは、先ほどの答弁のとおりでございます。 ○議長（原田幸廣）　　　岸本議員。 ○（岸本建樹議員）　　　近所に民間の園があるから、そこへ行けばいいんじゃないかというのは、行政というか、教育責任をとるという立場では問題があると私は思います。例えば、今、部長が言われますように、百歩下がってどうしても休園ということになるのなら、その校区外の幼稚園に、市の責任で何らかの形で送迎の手段を準備するとか、子どもたちは、今ある幼稚園まで通ってくると、あとは市のほうでその近所の校区外の公共の園に何らかの形で移動をしてもらうということを考えられないでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人）　　　現段階でそれをお約束することはできませんけれども、先ほど答弁で申し上げましたように、保護者の方々ともお話をする中で、我々のできる範囲については努力をしてまいりたいというのがございます。現段階では、まだ公立幼稚園の募集すらしていない時期でございますので、実際、どれぐらいの方々が、どうしても公立園へ通いたいという意向を持っておられるかという、そのニーズ量自体も把握ができない状態でございますので、その意思表示がございましたら、我々のほうでもしっかりと向き合っていきたいとは考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　岸本議員。 ○（岸本建樹議員）　　　もっといろいろお聞きしたいところもあるんですが、一応最後にということでさせてもらいます。最後に、要望、意見させてもらいます。　小学校・中学校の学校規模適正化及び適正配置に関する基本方針では、市の小さな学校を統合させることを主眼につくられています。学校を利用する子どもたちのことは後回しにしています。切磋琢磨を言い、子どもたちや地域の住民を不安にしていると思います。少人数の学校の経費を、学校の統合で減らしていく、教職員の数を減らしていく、地域に不便を振りまき、さらに人口を流出していくものと私は考えます。大きな学校を分割すれば、学校経費がふえるから、そのまま放置する。国の基準を超える大きな学校では、子どもたちが勉学で施設の不足を感じていても、順番待ちを強いていく。子ども一人一人に目が行き届かないと認めながらも、そのままにする。小さな学校では、いじめが発生しにくいと言われます。どの子も目が行き届き、子どもたちも互いに理解してつき合います。市内の小さな学校は、国際的には標準の学校です。　パブリックコメントの意見の中にありました。少し紹介させてもらいます。　国際的な視点からということで、ＷＨＯは、１００人を上回らない学校規模を勧告しています。１０人から２０人の学級でクラスがえのない集団は、助け合い、支え合う長年の共同生活を通して、生徒、児童が磨き合って質のよいすばらしい集団に発展します。今、統合の対象になっている学校が、先進諸国の理想に近い学校規模です。日本の教育にかける公的支出割合の低さを、ＯＥＣＤから２０１４年以来、指摘されているも、無視を続けています、とありました。この意見こそ基本方針に折り込むべきということを私は考えます。　統合して経費節減のための学校、そして子どもを中心に考えない幼稚園の休止は経済性を優先するところに問題があります。学校統合や小中一貫など、経費節減のための統合再編でなく、子どもが主人公の学校を求めます。未来を担う子どもたちに投資するのは行政や大人の責任です。将来の国を支えるのは子どもたちです。子どもたちをいい環境で育てること、人間性豊かな子どもたちに育てる、小さな学校で手間と暇をかけて、そして子どもたちに多くの投資をする市政を求めます。　以上、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（原田幸廣）　　　次に、立花俊治議員。 ○（立花俊治議員）　（質問席へ）　　　日本共産党、立花俊治でございます。よろしくお願いをいたします。　公民館など、公共料金が便乗値上げし、２％から３００％の提案をされたところですが、きょうは消費税１０％をキーワードにして、影響が大きい生活保護、それから中小企業等について、お尋ねをさせていただきます。　まず初めに、生活福祉課の皆さんには、平素から大変な生活保護行政にご尽力いただいていることに対し、心から敬意を表するものです。　小項目１、「生活福祉課の労働状況について」お尋ねします。　職員数について、資格保持者、ＳＶ、ＣＷ別、並びに経験年数別、１年未満、３年、５年、５年以上と、正規か、非正規かについて、教えてください。また、人事異動で資格がない方、なれていない職員が配属された場合の研修機会はどのように保障されているのでしょうか。教えてください。　年間の相談件数、そのうち、利用に至らなかった相談件数は何件あったでしょうか。　申請書の処理に１４日以上かかった案件の数とその特徴点について、簡単に教えていただきたいと思います。　小項目１については以上です。よろしく。 ○議長（原田幸廣）　　　小項目２まで、立花議員ありますよ。 ○（立花俊治議員）　　　小項目２、「生活保護利用者の状況等について」違う側面からお尋ねをします。　加古川市の生活保護利用世帯数と利用者数、ドイツの利用率というのは９．７％、捕捉率６４．６％。日本は、厚生労働省が１５．３％と報じています。加古川市の捕捉率について、パーセントをお願いしたいと思います。　外国人の利用世帯数と利用者数、エアコンは全ての世帯に保障されているのでしょうか。また最近は、自動車の保有が全国的に一つの焦点になっていますが、加古川市では認めている案件はどれほどございますか。利用者の年齢構成、これは、１０歳刻みで教えていただきたいと思います。大学生の世帯分離により保護費が減少して問題になって、進学準備金が制度化されたと聞いておりますが、加古川市の進学準備金支払い案件数について、教えてください。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（原田幸廣）　　　立花俊治議員の質問事項１の質問は終わりました。　答弁を求めます。　福祉部長。 ○福祉部長（井部浩司）　　　「生活保護について」のうち、「生活福祉課の労働状況について」ですが、現在、生活福祉課には正規職員は３２名、再任用職員２名、非正規職員８名の計４２名が所属しています。経験年数は１年未満が９名、１年以上３年未満が１８名、３年以上５年未満が１２名、５年以上は３名となっています。そのうち、生活保護に従事している人数は３６名ですが、査察指導員３名とケースワーカー２０名のうち１９名は社会福祉主事の資格を有しており、１名は資格取得に向け、１年間の社会福祉主事資格認定通信課程を通信教育により受講中です。　平成３０年度の年間相談件数は５５７件あり、生活保護の利用に至らなかった件数は３２２件ありました。また、申請書の処理に１４日以上かかった件数は１４７件あり、多くは資産調査に日数を要したものです。　次に、「生活保護利用者の状況等について」ですが、令和元年８月１日現在において、１，６６４世帯、２，１３９人が生活保護を利用しており、そのうち、外国人は５９世帯、７９人です。本来、生活保護を受給できる方のうち、実際に受給している方の割合を示す、いわゆる捕捉率については、生活保護が申請に基づく制度であるため、正確な捕捉率を把握することはできません。　エアコンについては、保護の実施要領に基づき購入費等が支給されています。また、自動車の保有が容認されているのは、１２件となっています。　次に、利用者の年齢構成は、ゼロ歳から１９歳は２３２人、２０歳から２９歳が５６人、３０歳から３９歳が９９人、４０歳から４９歳が２０４人、５０歳から５９歳が３０８人、６０歳から６４歳が１６８人、６５歳から７５歳が５５２人、７５歳以上が５２０人となっています。大学生の世帯分離は８月１日現在７件あり、進学準備給付金は４件の支給実績がありました。　また、生活保護申請書については、相談時に申請意思を確認し、希望者に申請書をお渡しするとともに、生活保護のしおりを手渡して説明を行っており、制度について理解しやすいよう、配慮しています。　なお、生活保護利用者実態調査アンケートの実施については、担当ケースワーカーが直接利用者のニーズを把握し、制度及び利用者の状況に応じた支援を行っているため、現在のところ、予定しておりません。　以上で答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　立花議員。 ○（立花俊治議員）　　　捕捉率についてなんですが、申請だからないんだということですけれども、加古川市は高砂市などと一緒で、二級地の二ということになっておりますが、３人世帯の生活保護基準額が、１カ月１３万２，４２０円、ということになっているんですけれども、福祉のほうで認識されなくても、税務のほうでこの基準以下の数というのはわかるのと違うでしょうか。ちょっと違う側面から質問させていただきたいと思いますが。 ○議長（原田幸廣）　　　税務部長。 ○税務部長（北村順）　　　今のご質問ですけれども、所得階層で件数はわかりますけれども、そのうち何名が生活保護を受けていらっしゃいますというのは、こちらのほうでは、はっきりとはわからないと思っています。

○議長（原田幸廣）　　　立花議員。 ○（立花俊治議員）　　　私の質問の趣旨は、厚生労働省が１５．３と出しているのは、収入がある人がどれぐらいあるかということから推測して出していると思うんですが、そういう内容についてお聞きをしたんですが。 ○議長（原田幸廣）　　　税務部長。 ○税務部長（北村順）　　　所得階層的に人数であるとか、その世帯数というのはこちらで把握は可能でございます。 ○議長（原田幸廣）　　　立花議員。 ○（立花俊治議員）　　　そうしたら、また後で結構ですので、その数字だけでも教えていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　先ほど、生活保護のしおりなど、準備をしているというご説明でしたけれども、これはジャンパー事件で有名になりました小田原市の生活保護のしおりです。皆さんも見ていただきたいと思いますが、これが我が加古川市の生活保護のしおりです。生活保護というと、どうしてもマイナーな印象が強くなるんではなかろうかと思うんですけれども、小田原市では、検討委員会を何回も重ねて、アンケートを実施して前向きの検討をしております。　私、この前、生活福祉課を訪ねて資料をいただいたところなんですけれども、私のすぐそばに市民の方が来られてケースワーカーの方と相談しておりました。話が筒抜けで、障壁が全くない。できたらやっぱり、相談室とかつくる必要があるんではなかろうか。それから、小田原市は、この生活保護のしおりを受付のカウンターに置いているし、正面の受付のカウンターにも置いている。加古川市の場合は、私が参考資料を欲しいと言ったら、ラックの中から出してきていただきましたけれども、生活保護の人に対する市の姿勢というんですかね、こういうのもご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、大項目２、中小企業のことについて、質問をします。　日本全体では、商工リサーチのデータで、中小企業が事業所数９９．７％、従業員数６８．８を占めています。中小企業と言われても日本経済を大きく支えているということですけれども、加古川市内の中小企業事業所数と従業員数、それから、管財課で所管をしております１３０万円以上の加古川市外の工事落札案件と金額、それから、１３０万円以下についても、加古川市外の工事契約数と金額。　それから、地産地消が言われておりますけれども、給食食材の市内業者への発注割合というのは、どのようになっているでしょうか。一般の物品販売についても、可能な範囲で発注件数と市外ですね。ごめんなさい。内と外がちょっと、質問がばらばらになっていますけれども、市外のほうにしてください。　システム構築にかかる契約での市外の件数と割合、以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（原田幸廣）　　　これは通告以外やから、答弁なかっても了承してもらわんといけません。 ○（立花俊治議員）　　　いやいや、それやったらちょっと修正してください、議長さん。 ○議長（原田幸廣）　　　修正、今、できへんやん。答弁者の段取りあるやん。そんなむちゃなこと言うてもろたら困る。 ○（立花俊治議員）　　　市内の業者いうて、文書で提案しておりますので、その辺はご容赦をお願いいたします。 ○議長（原田幸廣）　　　それはもう理事者の答弁によりますと思いますよ。通告外の質問は控えていただきたいと思います。　次、まだ小項目２も３もありますよ。 ○（立花俊治議員）　　　小項目２、「住宅リフォーム制度について」ですが、以前に加古川市でも、年齢や障害に関係なく、住宅リフォーム補助制度がありましたが、廃止された理由について、教えてください。　それから、現在行われています既存の住宅改造費補助事業、高齢者及び障害者のリフォーム制度の利用状況について、件数と金額を教えてください。　それから、一般住宅のリフォーム補助制度の復活と、中小企業、商店も含めて、リフォーム補助制度の復活について、ご所見をお願いしたいと思います。　小項目３は、「中小企業振興基本条例について」ですが、横浜市が、これは議員提案ですけれども、平成２２年に制定し市内の中小業者、大企業の役割、これを明確にして、市内の中小企業への市からの発注に尽力をする、こういうスタンスを明確にして、毎年、これ８０ページあるんですけれども、議会に報告をしているそうです。加古川市においても、こうした方向性について検討いただけないかということで、ご所見をお願いしたいと思います。 ○議長（原田幸廣）　　　立花俊治議員の質問事項２の質問は終わりました。　答弁を求めます。　産業経済部長。 ○産業経済部長（小野享平）　　　「消費税１０％引き上げと中小企業振興基本条例について」のうち、「地元中小企業の実情及び市との契約状況について」ですが、まず、加古川市内の中小企業事業所数と従業員数については、経済センサスの集計値によると、事業所数は約８，２００件、従業員数は約６万４，０００人となっております。　次に、１３０万円以上の入札件数、本社が加古川市以外の落札案件数と金額についてですが、平成３０年度に管財契約課において、１５９件の郵便応募型条件付き一般競争入札を行い、契約金額の合計は、約９０億６，０００万円となっています。そのうち、本社が加古川市以外の市外業者が落札した件数は１０件で、契約金額の合計は約３５億４，０００万円となっています。また、１３０万円以下の加古川市以外の契約数と金額についてですが、予定価格が１３０万円以下の工事につきましては、工事担当課がそれぞれ入札等を行っているところです。　次に、給食食材の市内業者への発注割合についてですが、５１．６％となっております。　また、物品契約で市外業者への割合についてですが、平成３０年度に管財契約課において、入札等を行った予定価格が２０万円以上の物品購入の件数については１７９件で、契約金額の合計は約３億４，０００万円となっています。そのうち、市外業者への落札件数は１１７件で、契約金額の合計は約３億円となっています。　次に、システム構築にかかる契約での市内業者の割合についてですが、平成３０年度において、システム構築が２件、システム改修が２２件、合計２４件ありましたが、市内業者との契約はありません。　次に、「住宅リフォーム制度について」ですが、まず、既存の住宅改造費助成事業のリフォーム制度の利用状況と経済効果については、福祉部所管の住宅改造費助成事業で、平成３０年度の実績は１５９件、助成金額は約３，０００万円となっています。この事業は、全ての市民が住みなれた住宅で、安心して自立した生活を送ることができる住環境を整備するため、高齢者や障害者に対応した既存住宅の改造等に要する経費を助成することにより、高齢者等の福祉の増進に資することを目的としております。　次に、住宅リフォーム補助制度については、本市においても、平成２７年度まで事業を実施しており、一定の経済効果を得ております。しかしながら、多額の費用を要するといった課題もあり、現在のところ実施は予定しておりません。今後は国の経済対策等により、財源の確保が見込まれた段階で検討してまいります。　次に、「中小企業振興基本条例について」ですが、地域の経済が活性化するためには、中小企業の自助努力に加え、中小企業活動を社会全体で支援し、育てていくことも必要であると認識しております。このことから、本市では、平成１９年度よりものづくり支援センターを設置し、企業訪問等により、中小企業における技術の高度化などを目指すための支援を側面から行っているところです。　また、中小企業を対象とした融資制度の実施や、ふるさと納税記念品としてのＰＲ、また、加古川「知」を結ぶプロジェクトを通じた産学連携の支援など、多様なアプローチで中小企業を支える仕組みを構築しております。現在のところ、中小企業振興基本条例を制定する予定はございませんが、条例制定にかかわらず、個々具体的な事業を実施し、中小企業を支援することが重要であると考えております。　以上で答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　立花議員。 ○（立花俊治議員）　　　ありがとうございました。　それでは大項目３、「中学生用租税教育教材について」ご質問させていただきます。　これ、コピーして、消費税のところに関してだけ、意見を述べたいと思います。これは、中学生のお母さんが、おかしいん違う、立花さん質問してよって言われたので発言をさせてもらうんですが、まず最初はこの教材を決定したのは、どういう組織でしたのかというのが一つ目の質問です。　次に、消費税のグラフの中ほどに表示されている食料品等の消費税の割合が書いてありますけれども、こういうことや時事問題について、教材を渡すときにはしっかり説明をしていただいたのでしょうかというのが、二つ目の質問です。　次は、この教材の消費税に関するところについては、極めてプロパガンダに偏重しているんじゃないかということについて、意見を言わせていただきます。　東京新聞は賛成３７．７％、反対５９．７％、朝日新聞は不安を感じるが７５％、内閣支持層でも半数が反対と報じています。消費税は１９８９年に導入され、引き上げのたびに社会保障財源に使用すると言っていましたが、３１年間で３９７兆円の収入、うち２９８兆円が法人三税の穴埋めになっている、社会保障に充てられたのは１６％と言われています。各国の消費税率という棒グラフの比較だけでは、正確な比較になっていないのではないでしょうか。　これは、ＯＥＣＤの資料をもとにした棒グラフですけれども、既に日本の国地方の税収に占める消費税の割合は２６．８％となっており、消費税２０％以上のイギリスやフランス、イタリアよりも、多くの消費税を徴収することになる。しかし、こういう中身については全く触れていません。消費税引き上げの政府方針にそんたくした、作為的な教材だと思っています。義務教育の教材で、このように現在進行形で見解の違いがあるものを提供して、レポートを成績評価するというのはいかがなものかと思いますので、ご所見をお願いしたいと思います。 ○議長（原田幸廣）　　　立花俊治議員の質問事項３の質問は終わりました。　答弁を求めます。　教育指導部長。 ○教育指導部長（山本照久）　　　「中学生用租税教育教材について」のうち、「この教材の採用に至った経過と説明内容について」ですが、本教材は、兵庫県租税教育推進連絡協議会が作成したものです。また、本教材は加古川税務署職員、２市２町の税務担当職員、教育委員会の学校教育担当、校長会代表及び近畿税理士会加古川支部職員等で構成される加古川税務署管内租税教育推進協議会より依頼され、２市２町全ての中学３年生に向けて配布したものです。さらに、同協議会より、中学生の税についての作文募集があり、市内多くの中学校が夏休み中の宿題とし、その作文を書くための参考資料として、生徒に配布いたしました。そのため、資料の内容については、詳しい説明をいたしておりません。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　企画部長。 ○企画部長（井ノ口淳一）　　　「中学生用租税教育教材について」のうち、「消費税の説明としては極めて強引な政府方針のプロパガンダに偏重していることに関して」ですが、消費税関連部分の記載につきましては、消費税率の国際比較をすることによって、我が国の消費税のあり方を考える機会を提供する狙いがあるものと考えます。　次に、消費税率の引き上げによる増収分の使途につきましては、消費税法の規定にのっとり、全て社会保障の充実及び安定化に使われると認識しております。なお、消費税や国税の税率決定、またその使途については、国で定めた制度であるため、その制度の範囲内で行政運営を進めていきたいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　立花議員。 ○（立花俊治議員）　　　答弁ありがとうございました。消費税に対する見解については、それぞれの見解の違いということで認識をさせていただきます。きょう触れた内容については、来年度予算編成などの際に、ぜひご参考にしていただきますようお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（原田幸廣）　　　次に、野村明広議員。 ○（野村明広議員）　（登壇）　　　公明党議員団の野村でございます。通告に従いまして、順次質問いたします。　「中高年のひきこもりについて」。　今、中高年のひきこもりの長期化、高齢化が社会問題になっています。内閣府は、ひきこもりの状態にある４０〜６４歳が、全国６１万３，０００人いるとの推計値をまとめました。兵庫県は、２万７，０００人に上ると推定されています。　以前、精神疾患や鬱病から長期にわたりひきこもり、家族でどこに相談に行けばよいのか悩まれ、そのような相談も受けたことがあります。本市において、支援体制の充実を図ることが、急務であると考えます。　そこで、小項目１点目として、本市における中高年のひきこもりの現状と相談数をお聞かせください。　中高年のひきこもりの原因はさまざまですが、一つのパターンとしては、親の年金で生活できる家庭では、親がかなり高齢になるまで誰にも相談しないため、問題の発見がおくれることがあります。また、生活困窮者問題の背景には社会的孤立があり、友人や支援者がいれば相談に乗ってもらえたり、公的な支援制度につなげてもらうことができますが、人間関係の貧困により孤立に陥り、ＳＯＳを出せない状態になってしまいます。そして、ひきこもりは恥だと思っている家庭が多く、相談をためらったり、近所づき合いを敬遠することで、徐々に周囲との人間関係が希薄になり、親子だけで家に閉じこもって暮らしていることが多く見られます。深刻なのは、ひきこもりが長期化すると、親も高齢で働けなくなり、病気や介護が重なると生活は急に切迫し、親子共倒れや、親亡き後の不安が大きくなります。いわゆる８０５０問題もその一つです。　そこで、２点目の質問として、本市においての中高年者のひきこもりの相談体制と支援内容をお聞かせください。　相模原市では、昨年４月に開設したひきこもり支援ステーションは、当事者や家族らの相談に臨床心理士や精神保健福祉士が常時待機され、相談に応じています。課題の整理、関係機関との連携、中高年も利用しやすい環境づくりを進めています。先入観から、中高年者は相談できないと思い込んでいる人に情報が届くように、６４歳まで、を明記し、本人や家族が安心して生活できるよう、寄り添った支援をされています。　また、ことし７月に明石市がひきこもり相談支援課を新設されました。明石市内のひきこもりの人は１５歳から６４歳で２，７００人と推定されています。２０１８年度の市の窓口に相談が延べ１，２００件あり、地域の窓口と保健所が連携して対応していましたが、一本化して保健師３名、精神保健福祉士２名、弁護士１名で構成され、専門職で対応することで相談しやすい体制を目指しています。　小項目３点目として、本市において、当事者や家族が相談しやすい窓口が早急に必要です。さらに、家族会や就労支援につながる拠点の必要性について、ご所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問は終了します。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（原田幸廣）　　　野村明広議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　福祉部長。 ○福祉部長（井部浩司）　　　「中高年のひきこもりについて」のうち、「中高年のひきこもりの現状について」ですが、昨年１２月に内閣府が実施した中高年のひきこもりに関する調査については、全国で対象者５，０００人を無作為に抽出して実施した推計調査であり、その結果比率をもとに、本市における４０歳から６４歳までのひきこもり状態にある人数を推定しますと、８月１日現在で約１，２８０人となります。　いわゆる８０５０問題が全国的にクローズアップされる中で、本市における福祉部門を初めとした各相談窓口においても、中高年のひきこもり問題を抱えている世帯は一定数存在しているものと認識しております。その中でも、生活困窮に関するくらしサポート相談窓口においては、今年度７月末現在で受けた１９５件の相談のうち、１２件が中高年のひきこもりに関する問題を含んだ相談でした。　次に、「相談体制と支援内容について」ですが、ひきこもりに特化した専門的な第一次相談窓口としてのひきこもり地域支援センターについては、平成２１年度から都道府県及び指定都市に設置されており、本県においても、兵庫ひきこもり相談支援センターとして、県内５カ所に相談窓口が設置されているところです。このため、本市においては、ひきこもり問題を専門とした相談窓口は設置しておりませんが、各部署が受けるさまざまな相談の中で、ひきこもり問題に直面した場合は、まずその原因を分析し、対象世帯が適正な支援につながるよう、取り組んでいます。　具体的には、生活困窮によるものや就労支援が必要なものについては、くらしサポート相談窓口に、また、精神疾患が疑われるようなケースであれば、加古川健康福祉事務所につなげる等、関係機関とも連携を図りながら、対象世帯に対する継続した個別支援を実施しております。

　次に、「さらなる支援体制の充実について」ですが、今後、中高年のひきこもり問題に対する支援の必要性がますます高まってくることが予想される中で、本市においても、当事者や家族が相談しやすい窓口体制を構築していくことが重要な課題であると認識しております。今後は、庁内各部署の連携はもとより、加古川健康福祉事務所や加古川市社会福祉協議会等、他の機関とも深く連携を図れるような体制づくりを進めていくとともに、各部署が問題を抱える世帯に寄り添い、それぞれの強みを生かしながら、実行力のある継続的な支援を展開していきたいと考えております。　また、国等における制度構築の動向も見きわめつつ、他の先進地事例も参考としながら、本市においても、ひきこもり問題に関する相談窓口の設置を検討してまいります。　以上で答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　野村議員。 ○（野村明広議員）　　　答弁ありがとうございました。本当にさまざまな理由で、中高年のひきこもりがあるんです。その中で、就労支援もそうですが、まず、実態調査、また情報集約というのが、各自治体でも問題になっております。これをしっかりと、どうこの行政にとって、今後見つけていくのか、また、本当に相談しやすい窓口をつくっていくには、まずひきこもりに関する広報活動、また、ひきこもりセンターに近い窓口を必要と感じますが、その点、どうでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　福祉部長。 ○福祉部長（井部浩司）　　　今、議員おっしゃったように、地域の中でひきこもりというよりも、ひきこまされているという状況で、先ほどご質問の中にもありましたように、就職していない方に対する偏見等があって、親御さんがひきこもられている息子や娘さん、子どもさんのことを公にできないというような状況は確かにございます。非常に相談しにくいということもあるということは、我々は個々の相談を受ける中で感じております。他市におきましては、直接的な窓口、課を新設したりということもございますが、先ほど件数を申し上げましたが、この相談は市役所だけではなくて、関係機関に入っているのも含めて、最終的にはくらしサポート相談窓口のほうに入ってきた相談の件数でございまして、まずはやはり、相談しやすい環境づくりということで、今、関係機関と連携することによって、地域の中に根を張って、そういった方を見つけていくということが、大事なのかなと思っています。　それともう１点は、議員さんおっしゃったように、それが見える化されているということも大事ですので、ひきこもりの担当という直接的な名称をつけるのが適当かどうかはあれですが、市民の方から見て、担当している窓口だということが明確にわかるような形での担当を置くのか、あるいはそういった窓口を積極的にＰＲしていってひきこもりの相談に対応しているということが見えるようにしていく、というような形で今後対応を検討していきたいと考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　野村議員。 ○（野村明広議員）　　　ありがとうございます。まず、ひきこもりに対してしっかりやっていらっしゃる行政のお話をさせていただきたいと思います。秋田県の藤里町というのがあるんですが、人口３，２００名で、全戸を訪問されてひきこもりの方が何人いらっしゃるのかというのを探されて、当時ですけれども、１１３名いらっしゃったそうです。地域と福祉の協力によって、「こみっと」という、福祉サービスの必要な拠点をつくられて、ひきこもられていた人５０人以上が家を出て、そのうちの３６人が働きについたというような事例がありました。地域と住民と、またボランティアと、地域ぐるみ、また行政が先頭に立って、こういった形でやられているという事例がありました。ひきこもりの方なので、長期における就業準備というか、就業支援をしていく拠点というのも、提案というか考えられるんですけれども、その点どうでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　福祉部長。 ○福祉部長（井部浩司）　　　今、藤里町の例をお聞きしました。全戸を回ってそういったことが確認できればいいんですが、正直申し上げますと、なかなか加古川市の現状では、現員の職員で全戸を回るというのは、なかなか厳しいところがございます。その意味で各地域にいらっしゃいます民生委員さん、あるいは町内の自治会長さん・町内会長さんにおすがりしているところはあるわけですが、従来のひきこもり施策というのが、どちらかというと青少年向けといいますか、３９歳までの方に光を当てた就業支援ということでして、県のほうのサポートセンターについても、どちらかというとそういった就職ということで課題解決に当たってこられたわけですが、今回の調査で、中高年のひきこもりというのが現実として見えました。それは、必ずしも青少年時代からそのまま継続してということではなくて、ある一定の年齢、中高年になられてからひきこもりという状態になられた方もいらっしゃいます。いろんな形で、いろんなご事情でひきこもりという状態になられているということですので、それをどう解きほぐしていくかということが我々の仕事だと思っております。それは簡単な仕事ではないんですが、お一人お一人に寄り添っていくということが大事ですので、全戸ということは無理なんですが、できるだけ地域の中にアンテナを張って、そういった方を見つけていって、そこに積極的に出かけて行ってご相談に応じる、いわゆるアウトリーチというところに力を注いで、これからひきこもりに対する支援を行っていきたいと考えています。 ○議長（原田幸廣）　　　野村議員。 ○（野村明広議員）　　　やっぱりこのひきこもりのサポーターというのが大事かなと思います。その中で各行政、地域とも、ひきこもりに対してどういった問題があるのかとかいう、その育成とか、養成の研修会を持たれたりとかしていると思うんですが、その点、加古川市ではどうでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　福祉部長。 ○福祉部長（井部浩司）　　　これは縦割り行政の話になって申しわけないんですが、このひきこもりについてのいろんな施策というのは、国から県のほうにおりてきておりまして、先ほど申し上げたサポートセンターにつきましても、県に対してはそういうセンターを開く財源がおりてきております。　それから、今お話のあったサポート事業につきましても、そのサポーターを養成するという部分については、県のほうが所管する事業となっておりまして、そこに我々の職員を派遣して研修を受けるという形で進んでおります。昨年度は１名を派遣しまして、そのサポーター研修を受講させております。その情報については、課内でも共有しているところです。　今まではそういった形で進んできておりますが、今回のこういった調査をもとに、６月末ぐらいに厚生労働省が新たな枠組みをつけて財源も確保していくというそれなりの動きをされていますので、今後、我々が直接、何らかで動けるような枠組みもできてくると思います。そういった枠組みも有効に活用しながら、当然、待ったなしの話ですから、国からの施策を待っているという意味ではないんですが、そういったことも見きわめながら、活用しながら、進めていきたいと考えています。 ○議長（原田幸廣）　　　野村議員。 ○（野村明広議員）　　　この問題については、数年で大きな問題にもなってくると思いますし、今、本当に困っている方が、ひきこもりで、どうしたらいいのかという、切実な問題であります。それをどこに相談に行けばいいのかというのを、考えられている方がいらっしゃいますので、どうか相談しやすい窓口と行政になっていただきたいと思いますし、本人や家族が本当に安心して生活できるように、寄り添った支援をどうかしっかりとよろしくお願いしたいと言いまして、私の一般質問、終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（原田幸廣）　　　しばらくの間、休憩します。　再開は、午後２時３５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　２時１９分）　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　２時３５分） ○議長（原田幸廣）　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、桃井祥子議員。 ○（桃井祥子議員）　（登壇）　　　公明党議員団の桃井祥子でございます。通告に従いまして順次質問いたします。　まず、大項目１点目、「災害時における液体ミルクの活用について」。　液体ミルクにつきましては、本年１月に国産の液体ミルクの製造が承認され、３月に国内メーカー２社から発売されました。乳児に必要なビタミンやたんぱく質など、母乳に近い栄養素が含まれ、無菌状態で密封され常温で保存でき、哺乳瓶に移せばすぐに飲ませることができます。粉ミルクのように沸騰したお湯で溶かし、４０度以下に冷ます必要がなく、清潔な水や燃料が確保できない災害時、赤ちゃんの命を守る貴重な栄養源になります。　近年は集中豪雨や巨大台風・地震が頻発し、本年もまた台風シーズンを迎え、いつ発生するかわからない災害に備えなければなりません。危機管理体制の強化が求められる中、災害備蓄品として、国産の液体ミルクを導入する自治体がふえています。　３月の一般質問で、災害時における液体ミルクの活用を提案させていただき、前向きに検討するとのご答弁をいただきました。その後の進捗状況について、３点お伺いいたします。　災害時での液体ミルクの活用について、どのような取り組みの検討がなされたのか、お伺いいたします。また、活用するのであれば、避難所等の現場に、液体ミルクの有効性や活用方法についての周知が必要と思われますが、どのように周知啓発するのか、お伺いいたします。前回、流通在庫協定について検討していくとのご答弁がありましたが、その後、災害時の流通在庫協定について、どのような検討がなされたのかお伺いいたします。　大項目２点目、「本市の子育て支援施策のさらなる充実について」。　少子化による人口減少社会を迎え、本市では、市内２カ所の子育て世代包括支援センターで、母子保健サービスの案内や相談体制の充実を図っています。加えて、妊婦健康診査費助成事業・乳児家庭全戸訪問事業・産後ケア事業・乳幼児健康診査事業等を行っています。　その中、現在課題となっているのが、出産直後への対応です。特に産後１カ月は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で、精神的に不安定になり産後鬱の発症や虐待に至るおそれがあり、十分なサポートが必要です。本市の子育て支援施策のさらなる充実のため、次の２点についてお伺いいたします。　小項目１点目、「産婦健康診査について」、お伺いいたします。　近年の核家族化や地域のつながりの希薄化、また、両親が共働きで産後の世話を受けられない産婦の、精神的・身体的負担がふえています。入院期間も短くなる傾向で、不安定な状態で退院していくハイリスク産婦もおり、心身の疲労や育児への不安・ストレスから産後鬱を発症する産婦がふえており、対応がおくれれば、乳児虐待や育児放棄・自殺を招くおそれがあります。以前、産後鬱を発症し、自傷行為を行ってしまった女性の相談を受けたことがあります。　このような状況の解消に向けて、国は平成２９年に国と自治体が半分ずつ負担し、産婦健康診査の費用を助成する事業を開始しました。おおむね産後１カ月のお母さんの心と体の健康保持や授乳状況、産後鬱の予防等の産婦健康診査の費用の一部、上限５，０００円を助成する制度です。自治体がこの事業を活用するには、産後ケア事業を実施していることが要件となりますが、本市では既に平成３０年から実施されており、産婦健康診査助成事業が開始されれば、母と子どもを守る産後ケア事業が迅速に行える体制が整います。近隣他市の神戸市・小野市・西脇市・加西市等も事業を活用しています。　そこで、まず、本市における産婦健康診査の利用状況と周知方法についてお伺いいたします。また、産婦健康診査の中で産後鬱に関する診察は十分できているのかどうか、その必要性についての考え方について、お伺いいたします。　産婦健康診査で、出産後の不安やストレスから心身ともに不安定な状態の産婦を早期に見つけ、産後ケアにつないでいくことは大変重要だと思います。本市におきまして、出産後の母親に寄り添い、切れ目のない支援となる産婦健康診査費助成事業の導入についてのご所見をお伺いいたします。　小項目２点目、「新生児聴覚検査について」、お伺いいたします。　生まれつき聴覚障害のある新生児は、１，０００人に１人から２人と言われています。保護者が障害に気づくタイミングは２歳ごろが多く、それからの検査では遅いことから、新生児聴覚検査は欠かせないものと言えます。検査で早期発見されれば、コミュニケーションや言語への影響を最小限に抑えることができます。検査は専用の機器を使って、寝ている赤ちゃんの耳に音を流し、脳波や返ってくる音によって聴力を調べるものです。生後３日以内に行う初回検査と、そのときに再検査となった赤ちゃんは、生後１週間以内に確認検査を行います。検査には５，０００円程度の自己負担が必要で、経済的な理由から検査を受けない母親も少なくないと言われています。先天性難聴は新生児聴覚検査の受診で発見できることから、保護者に対して検査を受けることの重要性の周知啓発を、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。　新生児聴覚検査は、母子健康手帳に結果を記載する欄が設けられ、費用についても地方交付税による財源措置の対象となっており、国は積極的に推奨しています。平成３０年度、本市の新生児１，８７４人中、聴覚検査受診数は１，５５３人で受診率は８２．９％、未受診者は１７５人で９．３％、受診の有無不明は１４６人で７．８％であったとお伺いいたしました。かなりの新生児が検査を受けていない状況であります。　そこで、検査未受診や受診の有無不明の新生児に対して、どのような対策を行うのか、お伺いいたします。また、精密検査が必要と診断された新生児の保護者に対して、どのような指導や、その後の相談体制を構築していくのか、お伺いいたします。　国は、全ての新生児の聴覚検査の実施に向けて、全国の自治体に積極的な公費助成を求めており、本年４月１日現在、兵庫県下４１の自治体のうち、５８％を超える２４の自治体が公費助成を行い、神戸市も１０月から実施予定で、今後もふえていくと思われます。本市も取り組んでいくべきであると思います。難聴の新生児を誰ひとり見逃さないため、１人の人を大切にするための、新生児聴覚検査の公費助成の導入について、ご所見をお伺いいたします。　大項目３点目、「食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みについて」。　食べられるのに捨てられる食品ロスを減らすための食品ロス削減推進法が５月に成立いたしました。この法律は、国や自治体、事業者の責務や消費者の役割を定め、国民運動として取り組むよう求めています。各自治体が削減推進計画を策定し対策を実施するもので、フードバンクへの支援も求めており、また、毎年１０月を食品ロス削減月間とすることも決まりました。　日本の食糧自給率は３７％に下がり先進国最低水準で、大量の食料を輸入し生産しているにもかかわらず、平成２８年度の食品ロスは６４３万トンに上り、多くの食料を捨てている現状であります。　本市におきましては、私の一般質問に対して、加古川市おいしい食べきり運動を展開し、３０・１０運動、のぼりやコースター等の啓発物資の配布や協力店制度、小盛りメニューの導入、持ち帰りパックの活用等に取り組んでいただいており、評価いたします。しかしながら、今回の法律は国民運動として強力に推進する内容であり、本市の食品ロス削減の取り組みについて、３点お伺いいたします。　小項目１点目、「食品ロス削減推進計画の策定について」、お伺いいたします。　大手コンビニ各社は、食品ロス削減の機運の高まりを受け、これまで消極的であった消費期限が近づいた食品のポイント還元による値引き販売や、大量の食品ロスとなった恵方巻きやお節料理などを予約制にするほか、注文を受けてから調理するレンジアップおでんの導入などに取り組む方針で、今秋にも実施される予定です。　そこで、社会全体が食品ロス削減に取り組んでいく中、本市として、どのような食品ロス削減推進計画を策定するのか、お伺いいたします。またことし、１０月が食品ロス削減月間として制定されますが、どのような取り組みを行うのか、お伺いいたします。　小項目２点目、「食品ロスダイアリーを活用した家庭系の食品ロス削減運動について」、お伺いいたします。　平成２８年の食品ロス６４３万トンのうち、事業系は前年より５万トン減少していますが、家庭系は２９１万トンで、前年より２万トンふえています。本市が平成２９年に行った家庭系燃やすごみの組成調査でも、生ごみの中に食品ロスが１４．４％も含まれていたことから、家庭系のさらなる削減に取り組む必要があると思います。本市は昨年、市民モニターによる、家庭での食べ残しや廃棄された未開封の食品量を記録する、食品ロスダイアリー調査を実施しています。廃棄されていた食品は、野菜が半数を占め、果物、肉類、パン、菓子類、ご飯となっていました。食品ロスダイアリーに、廃棄した理由と発生量を具体的に記録することで意識が高まり、週ごとに発生量が減少し、食生活の見直しにつながり、削減効果があったとの調査結果を発表しています。神戸市も平成２８年から２年間、食品ロスダイアリー調査を行い、その削減効果を確認しています。　そこで、家庭系のさらなる食品ロス削減として、食品ロスダイアリーの活用を市民に積極的に啓発・ＰＲし、本市の市民運動としての取り組みを提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。　小項目３点目、「フードドライブへのさらなる支援について」、お伺いいたします。　命をつなぐ貴重な食糧を無駄にしてしまう食品ロスがある一方で、貧困のために、きょうの食事に事欠く高齢者や子どもがいます。そうした方と食べ物を結び、食の不均衡を解決する助けとなるのがフードドライブです。生鮮食品でなく未開封のお米や缶詰、レトルト食品・インスタント食品、いただき物のお菓子や紅茶などを持ち寄り、地域の福祉団体等に寄附するフードドライブは、まさにもったいないからありがとうへと変える取り組みだと思います。　本市は現在、コープこうべのフードドライブの活動の支援を行っていますが、さらなる広がりが必要ではないでしょうか。例えば、本市の市役所前広場で開催されるイベントやフェスティバルで、広場の一画に設けたブースを利用してもらい、フードドライブを実施することも一つの方法だと思います。さらに、フードドライブ実施可能な施設を検討するなど、フードドライブの輪をさらに広げていく取り組みが必要だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。　以上で、檀上での質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（原田幸廣）　　　桃井祥子議員の質問が終わりました。　答弁を求めます。　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　「災害時における液体ミルクの活用について」ですが、まず、災害時における液体ミルクの活用については、ことしになり、国内メーカー２社から液体ミルクが発売され、そのニーズは今後高まるものと考えております。液体ミルクは、粉ミルクと比較して、未開封での賞味期限が半年から１年と短いこともあり、本市としましては、安定した在庫確保を最優先するため、粉ミルクを主体とした備蓄を継続していく方針です。しかしながら、災害時において、水や燃料が確保できないことも想定した場合には、液体ミルクは有効な備蓄品であると認識しておりますので、粉ミルクに加えて、液体ミルクについても購入を進めてまいります。　次に、避難所等の現場への液体ミルクの有効性や活用方法についての周知啓発についてですが、過去の事例では、海外製の液体ミルクについて、日本語表記されていなかったことや、液体ミルクに関する知識がなかったことにより、使用されなかったことがありますので、液体ミルクに対する安全性や使用方法などについて、出前講座や研修会など、さまざまな機会を捉えて普及啓発を図ってまいりたいと考えております。　次に、災害時の流通在庫協定の検討についてですが、液体ミルクの購入に加え、協定による流通備蓄についても、現在協定を締結しております事業所で、液体ミルクの取り扱いがあることを確認しております。今後とも各関係事業所と協力しながら、災害に備えた体制づくりを進めてまいります。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　「本市の子育て支援施策のさらなる充実について」のうち、「産婦健康診査について」ですが、１点目の産婦健康診査の利用状況と周知方法については、産婦のほとんどの方が、出産された産婦人科、医療機関等から案内を受け、産後１カ月ごろに受診されている状況です。　２点目の産後鬱に関する健診については、一部の医療機関で実施されておりますが、現在行われている産婦健康診査の多くは、母体の身体的機能の回復、授乳状況の確認などの身体的な健康管理が主な健診内容となっております。特に産後１カ月は、精神的に不安定な時期であることから、平成３０年度から実施している産後ケア事業とあわせ、産後鬱のリスクの高い方への早期支援を実施するため、産後鬱に関する健診は大変重要であると認識しております。　３点目の産婦健康診査に係る公費助成についてですが、産後鬱に関する内容を含めた産婦健康診査は、現在、課題とされている産後鬱の予防や新生児への虐待予防に効果的であると考えられるため、公費助成事業の導入について、引き続き検討してまいります。　次に、「新生児聴覚検査について」のうち、１点目の検査の重要性の周知啓発についてですが、新生児の聴覚障害は早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見、早期療育を図ることが重要であると考えております。そのため、母子健康手帳及び副読本に、新生児聴覚検査の内容と重要性について記載し、周知を図っているところです。しかしながら、本市における新生児聴覚検査の受診率は８２．９％であることから、さらなる受診率の向上が必要と考えており、引き続き周知に努めていきたいと考えております。　２点目の検査未受診や、受診の有無不明の新生児に対する対策についてですが、新生児聴覚検査受診の有無については、乳児家庭全戸訪問等において確認し、４カ月児健康診査のときには問診及び音への反応検査を行い、必要に応じて精密検査の勧奨を行っているところです。　３点目の精密検査が必要な新生児の保護者に対しての指導や相談体制については、検査結果の確認と適切な療育に向けた指導・援助、県の専門相談窓口の案内等を行っております。　４点目の新生児聴覚検査の公費助成の導入についてですが、国が自治体による公費助成を進めており、実施している自治体が増加していることは、認識しております。本市におきましても、検査費用の助成を行うことで経済的負担の軽減を図るとともに、新生児聴覚検査の重要性についての認識が広がり、受診率の向上が期待できると考えられることから、公費助成の導入について、引き続き検討してまいります。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　「食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みについて」のうち、「食品ロス削減推進計画の策定について」ですが、本年５月に公布された食品ロス削減推進法は、本年１１月末までに施行される予定で、施行後に国が定める基本方針を踏まえ、各自治体が食品ロス削減推進計画を策定することとなっています。本市においては、既に市民、事業者、関係団体の方々とともに、食品ロス削減に向け、さまざまな取り組みを行っていますが、今後、さらにその取り組みが広がるように、国の基本方針を待って、具体的に検討してまいりたいと考えております。

　また、食品ロス削減推進法では、毎年１０月が食品ロス削減月間として制定されることが規定されております。本市としては、当該規定の趣旨を十分に反映できるよう、毎年同時期に実施していますレジ袋削減の啓発イベントと連携した取り組みについて、検討してまいります。　次に、「食品ロスダイアリーを活用した家庭系の食品ロス削減運動について」ですが、昨年度、本市が実施した食品ロスダイアリーによる実態調査では、各家庭が食品廃棄の状況を把握し、みずからが食品ロスを実感することで、未使用の食材や食べ残しの廃棄が次第に減少したという取り組みの効果が見られました。このことから、多くの参加者が見込まれるごみ減量に関する出前講座や環境学習の場において、現在、市のホームページに掲載している簡易版食品ロスダイアリーの活用をＰＲし、食品ロス削減の取り組みが広がるよう、進めてまいります。　次に、「フードドライブへのさらなる支援について」ですが、コープこうべが実施するフードドライブにつきましては、民生児童委員連合会、消費者協会や社会福祉協議会等の各種団体の共催により行われており、市はパンフレットを作成、配布するなどの広報活動による支援を行っております。本年１月には、３日間で４５５キログラムの食材や食品が集まり、広く市民、事業者が参加する活動となっております。今後は、この活動により得た知識や、関係団体との協力体制を生かし、市のイベント等におけるフードドライブ実施について、検討してまいります。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　桃井議員。 ○（桃井祥子議員）　　　おおむねご答弁いただきました。何点か確認をさせていただきます。　まず、液体ミルクですけれども、今後、備蓄品として購入していただき、協定での流通備蓄を整えていただくとのご答弁をいただきました。大いに期待をしております。よろしくお願いいたします。発売以来、若いお母さんから大変好評をいただいております。安全性や使用方法について、さまざまな場面で広く周知をしていただきたいと思います。　１点確認なんですが、購入した液体ミルクの備蓄場所はどちらになるのでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　基本的に市役所で保管させていただきます。 ○議長（原田幸廣）　　　桃井議員。 ○（桃井祥子議員）　　　はい、わかりました。活用方法の確認なんですが、清潔な水や燃料が確保できない災害時の初期に液体ミルクの利用で、ライフラインが整ってくると粉ミルクの利用という、その認識でよろしいでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　はい、そのとおりでございます。 ○議長（原田幸廣）　　　桃井議員。 ○（桃井祥子議員）　　　わかりました。ありがとうございます。備蓄品全般に言えるんですけれども、賞味期限が近づいてきた備蓄品の有効活用は、大変重要だと思っております。アルファ米は市の防災訓練とか町内会・自治会が、防災のつどいなんかを行ったときに提供していると思われるんですが、更新後の液体ミルクの有効活用はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　液体ミルクにつきましても、例えば両親学級であったり、乳児健診であったり、その場でお配りすることで、普及啓発にもつながりますし、自宅でローリングストックの対象にしてもらったら、より効果的かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（原田幸廣）　　　桃井議員。 ○（桃井祥子議員）　　　大切な液体ミルクですので、更新後の有効活用も、どうかよろしくお願いいたします。　次に、子育て支援ですが、妊娠中の妊婦健康診査は助成も拡充されて充実してきました。課題は、やはり出産後の産後鬱の対応だと思います。産後は体の対応とともに、心の状態の確認が大変重要だと思うんですね。産婦健診を行っている他市では、診察と問診に加えて、エジンバラ産後うつ病質問票、お母さんの気持ち質問票、心の健康チェック票等で、心の回復を確認をしております。先ほど本市は、産後１カ月に健診が行われており、診察と問診を行うということなんですが、十分ではないと思うんですが、産後鬱への充実への取り組みは、具体的に今、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　産後鬱に関してですけれども、国のほうでは、いわゆる産後鬱に関する健診を含めた産婦健診ですね、これを行うことによって、産後ケア事業につなげていく、そしていわゆる産後鬱に対しての支援をしていくという方針を打ち出しております。その中で、加古川市におきましても、昨年度、産後ケア事業というのを始めたところではございますが、ただ、実際の利用人数としましては、昨年度、全部で８名の方が利用しているんですけれども、果たして、必要な方がこれで全部なのかどうかというところがございます。ですから今後、今のところ、１カ月で健診していると言いましたけれども、それはいわゆる身体的な健診が主でありまして、これから産後鬱の健診も含めて産後健診を行い、対象者を把握した上で産後ケアにつなげていくという、それが今後、大事なことになってくると思いますので、その辺のところは、今後充実していかなければならないところだと考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　桃井議員。 ○（桃井祥子議員）　　　国が産婦健康診査の助成事業を開始したのは、やはり今、産後鬱を発症する産婦が多くなっているからだと思います。部長も健診の充実の必要性を認識していただいております。本市は、本事業の活用要件である産後事業をもう既に実施されております。その産後ケア事業とセットで、苦しい状況の産婦に寄り添って、切れ目のない支援となる産婦健康診査費助成事業の導入の取り組みについて、今後しっかり検討していただきたいことを要望いたします。　次に、新生児聴覚検査なんですが、本市も検査の重要性の周知や、未受診の新生児への受診勧奨に取り組んでいただいております。それでも、昨年、未受診の新生児が１７５人、確認できない新生児が１４６人おります。未確認の新生児が全員受けていなければ、３００人を超える未受診の子どもがいることになります。本市は、聴覚検査を受診しなかった家庭の理由というのは、把握しているのでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　新生児聴覚検査を受けていない理由ということですけれども、全ての方の受診していない理由というのは、ちょっと把握ができていない状況なんですけれども、その新生児聴覚検査につきましては、任意の検査でございますので、いろんな説明を受けていただいた後に検査を受けていただいているというところが実態だと思うんですけれども、その中で、保護者の方々がその検査の内容を余りご存じなくてもう受けなかったとか、あるいは、ある医療機関で聞いたところによりますと、やはり、保険適用外になりますので、自己負担がかかってくるということで、お金がかかるからもういいわとかいう話はお聞きしたことはございます。 ○議長（原田幸廣）　　　桃井議員。 ○（桃井祥子議員）　　　この検査は保険が適用されないんですね。ですので、５，０００円ほどの自己負担が発生するので、経済的な理由で検査を受けないという家庭が出てしまうと言われております。聴覚障害は、１，０００人に１人か２人の割合で発生するので、加古川市では毎年、２，０００人前後の子どもさんが生まれており、本市でも毎年１人か２人の聴覚障害の子どもがいるということになってしまいます。その子どもが経済的な理由で検査を受けられなければ、その子どものその後の生活と成長というのは、大変厳しい状況になると思うんですね。　平成２９年、本市で２人の子どもが聴覚障害と診断されたと伺いました。今後もこの数字のようになっていくのではないのかなと思います。この状況に対して、本市はどのような認識をお持ちでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　議員さん、おっしゃいますように、全国的に割合として、１，０００人に１人か２人、この聴覚障害が発生すると言われております。加古川市でこれを置きかえますと、やはり１年間に大体２，０００人前後、出生されている方がいるんですけれども、やはり１人か２人発生する確率になるということになります。平成２９年度ですか、実際２人、聴覚障害の方が見つかっておりまして、この方々については、実際、早期に対応しておりますので、問題なくいっているんですけれども、平成３０年におきましては、知る限りでは、聴覚障害の方は発生していないとお伺いしています。ただ、先ほどの話にありました、受診率が８２．９％ということになっていますので、その未受診者の中に、もしかしたらそういった方がいるという可能性はございます。 ○議長（原田幸廣）　　　桃井議員。 ○（桃井祥子議員）　　　その１人か２人を検査で早く発見して対応することによって、言葉を理解して話していける可能性が高くなっていく検査だと思うんですね。対応をしっかり行った場合と行わなかった場合は、その後、生活とか勉強とか、その子どもの将来の仕事と大きな違いが出てきます。このことが、この検査の大きな効果だと思うんですけれども、本市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（原田幸廣）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　確かにおっしゃいますように、早期発見・早期療育を行うことによりまして、全国的に今の状況としては、その対応が適切にできると聞いておりますので、この検査を受けて早く発見することによって、言葉の発達でありますとか、コミュニケーションの向上というのができるようになります。そういうことから、今後の子どもの成長とか、発達のほうの関係で、すごく影響が出てくる、ただ単に治療するだけじゃなくて、この検査についてはそういったスパンも見ていったら、大きな効果があるとは考えます。 ○議長（原田幸廣）　　　桃井議員。 ○（桃井祥子議員）　　　この聴覚検査の早期の検査が必要なことは、新生児の脳が生後数カ月で急速に発達するからだと言われております。その短い数カ月間の聴力が、言葉と知識を発達させることに重要であって、音の刺激をその間、繰り返し繰り返し受けることで、脳が発達して、言葉の意味を理解できるようになると言われております。ですので、国は親の都合で検査を受けられない新生児が出ないよう、本検査を推奨して、自治体にも積極的な公費助成の取り組みを求めております。検査の大切さも知ってもらいたいし、８２．９％の受診率は高いのか、低いのか、それはわからないんですけれども、本市の全ての子どもが受けていないという現状があります。本市の子ども全てが検査を受けて、１人でも多く助けていき、健やかに成長できるように取り組むことが大事だと思うんですが、この点に関しても、こども部長のお考えを再度お伺いいたします。 ○議長（原田幸廣）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　先ほどご答弁申し上げましたように、同じ事の繰り返しにはなるかとは思うんですけれども、やはりこの年代の聴覚障害の関係につきましては、早期発見・早期対応というのがすごく大切だと考えております。先ほど申しましたように、子どもの適切な発達でありますとか、将来の自立、そういったところにまで影響してくる可能性もございますので、そういった意味から、こういう検査については大変重要でありますし、大切だという認識はしております。 ○議長（原田幸廣）　　　桃井議員。 ○（桃井祥子議員）　　　部長も検査の効果が大変大きいと認識をしていただいております。公費助成についてなんですけれども、国からの新生児聴覚検査事業の通知の中に、少子化対策に関する地方単独措置として、所要の財源が確保され、市町村に対して地方交付税措置されたことを申し添えると明記されております。初回検査と確認検査は、地方交付税措置の対象となっております。本市も、早く支援に結びつけなければならない子どもが実際におられる状況であります。聴覚障害の早期発見・早期療育のために、自治体の裁量が求められていると思います。公費助成についての考え方、今後、どうかしっかりと検討していっていただきたいと思います。誰ひとり置き去りにしない、その思いでしっかり検討していっていただきたいと思います。　次に、３項目めに移ります。食品ロスのほうですが、本市はさまざまな食品ロス削減に取り組んでいただいておりますが、課題はやはり家庭系であると思います。今、家庭系の食品ロス削減についての課題、問題点は何であると部長はお思いでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　失礼いたします。　まず、お答えさせていただく前に、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿お答えさせていただきます。　まず、家庭系の食品ロスでございますけれども、先ほどのご質問、あるいは私が答弁させていただいた中にもございましたけれども、平成２９年度に家庭系の燃やすごみについて組成調査を行いました。その中で、燃やすごみのうちの約３１％が生ごみで、その中の未使用食品が６％、そして食べ残しが９％、桃井議員のご質問では１４．数％ということでしたけれども、これはもう誤差の切り上げの問題ですので、合わせて１５％のそういった食品ロスが出ております。　この食品ロスですけれども、昨年度実施しました食品ロスダイアリーのモニター調査でも、やはり皆さん、そのアンケートの結果では、気づかないうちに捨てていたと、食品ロスのダイアリーに記録することによって、こんなにも食品を捨てていたのかということに気がついたということがあります。　それともう１点、課題としては、例えば子どもさんがいらっしゃる家庭では、子どもさんの食べ残しが原因で、それが食品ロスを生んでいる。そして、子どもさんのいらっしゃらない家庭につきましては、先ほどのご質問にもありましたように、野菜、特に生野菜。なぜそれが食品ロスにつながるのかといいますと、いわゆるスーパーではばら売りをしていないために、まとめて買う、そのまま、買ったまま、食品ロスとして、ごみとして捨ててしまうといったような課題がありました。やはり私の今、把握している課題としては、そのあたりのところだと認識しております。 ○議長（原田幸廣）　　　桃井議員。 ○（桃井祥子議員）　　　私たちは、当たり前のような毎日の食生活の中で、食品を捨てているように思います。つくり過ぎて捨てる、食べ残して捨てる、期限切れで捨てる、この三つが主なものだと思います。私は本当に、一人一人の意識を変革させることが大事だと思っております。今回提案させていただいた、食品ロスダイアリーを活用した市民運動への取り組み、積極的な啓発をよろしくお願いしたいと思います。　本市の調査結果にもありましたが、何げなく捨てている食品ロスを記録することでごみが減ったとあるんですけれども、ホームページ上にも載ってありましたが、このことについて、部長はそれをもっと推進していきたいとお思いでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　お答え申し上げます。ホームページ上で、今現在紹介しているところではございます。これ、桃井議員からも紹介いただいたように、ごみじゃぱんという団体がやっております、食品ロスダイアリーのアプリケーション版というのがございまして、実はその新しいバージョンが、先月の８月の末から使用できるようになりましたので、私もそれを今現在、使わせていただいております。非常に、紙ベースと違いまして手軽にできますが、紙には紙のダイアリーのよいところもありますし、アプリケーションにはアプリケーションのよいところもありますので、この両面をＰＲするという方向で頑張っていきたいと思います。　先ほども申し上げましたように、例えば、環境出前講座であるとか、そういった多くの方が参加される中でも、しっかりとＰＲしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　桃井議員。 ○（桃井祥子議員）　　　ペーパーでもアプリでもいいと思うんです。とにかく記録することでごみは減っていくというのがわかったなと私も思いました。これを家庭の中で、ペーパーでもアプリでもいいです。広く周知していって、取り組みを展開していただいて、家庭ごみのさらなる食品ロス削減につなげていっていただきたいと思います。

　次に、フードドライブの輪の広がりですが、イベントでのブースの利用もそうですし、また、大手スーパーとかと連携して、フードドライブへの支援の輪を広げていくようなことも、一つの案なんですが、その点はお考えはいかがでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　今は、コープこうべさんにご協力させていただいているという形で、フードドライブの支援をさせていただいております。なお、昨年はコープ神吉、コープ東加古川、コープミニ中津、それと加古川コープのつどい場の４カ所で実施しまして、先ほどのご答弁させていただいた中でありましたように、４５５キログラムの食品が集まっております。私どもの考え方としては、これで終わらせるのではなく、答弁させていただいた中にもあったように、本市のイベントの中で、実施するなどの取り組みについて、積極的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　桃井議員。 ○（桃井祥子議員）　　　私たちの家の中には、利用しない未開封の食品は結構あるものだと思います。それを何とか持ち寄って困っている方に使ってもらう、フードドライブへの支援は、国も求めておりますので、今後、いろんな仕組みづくりも考えていただいて、積極的に取り組んでいただきたいと思います。　最後に意見を申し上げます。災害時の液体ミルクの活用、子育て支援の充実、食品ロス削減の推進、これは女性の視点からの提案なんですけれども、同時に生活者の視点でもあります。少子高齢化が進む本市として、市民にきめ細やかな配慮をしていただきたい、またその必要があるのではないでしょうかという意見を申し上げて、本日の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（原田幸廣）　　　次に、松本裕之議員。 ○（松本裕之議員）　（登壇）　　　志政加古川の松本裕之でございます。本日最終、７番目の登場ということで、スムーズな形で進めさせていただきます。　「災害時受援体制について」ということで、大項目です。　平成３０年西日本豪雨では、被災した自治体で、災害時にスムーズに人的・物的支援を受けるための受援計画がないため、応援に来た職員の役割分担などで混乱したケースが、多く見られたとのことです。広島県呉市では、応援職員を受け入れてから配置を決める作業に追われた、愛媛県宇和島市では、事前に計画があれば混乱は避けられたかもしれないと、受援計画が策定されていない影響を指摘する声が多くあったようです。　そもそも受援計画とは、一言で言うと、災害が発生した際に、他の自治体などから職員や支援物資などを効率的に受け入れるための事前計画であります。中央防災会議が作成する、政府の防災対策に関する基本的な計画である防災基本計画の中でも記載があり、地方公共団体は円滑に他の地方公共団体から応援を受けることができるように、地域防災計画等に応援計画、受援計画をそれぞれ位置づけるよう努めること、とされています。そのきっかけは、東日本大震災後のことであります。　平成２８年の熊本地震の対応においては、被災地外の地方公共団体、防災関係機関、ボランティア団体等により、さまざまな種類の応援が行われました。都道府県職員や民間団体等、短期的な派遣は約６万人を超え、災害対応に果たした役割は非常に大きいです。しかしながら、一方、熊本県、震源地の益城町等では、広域的な応援・受援に具体的な運用方法・役割分担が確立していないことから、多くの混乱が繰り返された現実がありました。　その翌年、平成２９年３月、内閣府は、地方公共団体の受援体制に関する検討会の議論を踏まえ、地方公共団体のための、災害時受援体制に関するガイドラインを作成しました。その中では、都道府県と市町村の役割分担を明確にし、しっかりと組織に位置づける等、具体的に示されております。　加古川市は、受援計画の必要性と優先度の高さの認識はあるものと理解しておりますが、現状、未策定でありますので、本市の現状、他市町の動き、ＢＣＰとの連携等を踏まえ、その方向性について、お考えを順次質問させていただきます。　まず、小項目１点目、「現在の加古川市の受援体制について」。　受援という言葉は聞きなれないですが、応援と表、裏の関係であり、加古川市も日本全国に災害時に人的、物的資源などを応援・支援してきております。加古川市の地域防災計画にも、その内容は明記されております。その中の「広域的防災体制の確立」には、相互応援体制の実施に備え、総務部は受け入れ及び応援に伴う活動マニュアルを作成する、となっております。このマニュアルは、既に作成されているのでしょうか。作成されているなら、その内容をお聞かせください。　また、加古川市災害対策本部設置要綱の班ごとに、事務分掌で役割が明記されている中で、庶務班で「県・他市町村への応援要請及び受入れに関すること」、援護班で「救援物資、義援金等の受け入れ及び配分に関すること」とありますが、その内容と具体的な行動等のマニュアル作成の有無について、お聞かせください。また、全般的に災害時の受援体制について、できているか、お聞かせください。　次に、小項目２点目、「ボランティアの受け入れ体制について」。　ボランティア元年と呼ばれた阪神・淡路大震災以降、多くの個人や組織が災害時に活躍するようになり、法律上も災害時の主体として位置づけられています。日本各地の地震や水害においても素早い活動で、被災地の方々を勇気づけたり、復興の支援に取り組んだり、昨今は専門性を持った団体もあり、その功績は多大であり、受援のあり方の中で、ボランティアは一つの大きなポイントであります。　そこで、加古川市の現状を何点か確認します。　地域防災計画には、ボランティアの受け入れ項目があります。市民協働部という災害時に組織する部が担当し、受け入れの窓口や派遣先の活動調整等全般に行うとなっていますが、具体的なマニュアルがあり、すぐに対応できるような体制になっているのでしょうか。また、訓練や研修はされていますか。　次に、内閣府の受援体制のガイドラインでは、「社会福祉協議会と連携し、ボランティアの活動について支援するべきである」と記載がありますが、これに関してのお考えと方向性をお聞かせください。また、ボランティア団体等とは平時から連携が大事ですが、その体制はとられていますか。　次に、小項目３点目、「他市町の受援体制について」。　熊本地震以降、受援計画やその体制はかなりクローズアップされてきました。しかしながら受援計画をつくっているのは、各都道府県、市町村では３割から４割までと言われております。兵庫県では神戸市が有名でありますが、それ以外に受援計画を策定している自治体はどこでしょうか。また、策定された各自治体は、独自作成なのか、委託なのかもお聞かせください。　次に、小項目４点目、「業務継続計画（ＢＣＰ）との連携について」。　受援計画は決して他の計画から独立して存在するわけではなく、地域防災計画とは密接な関係であり、特に業務継続計画（ＢＣＰ）とは連動性が高く、ＢＣＰの実効性を確保するためには、応援の受け入れが欠かせません。すなわち、災害時に必要業務を進めるには、まず、ＢＣＰを基準に外部の資源（職員や支援物資）の配置が見えてきます。　そこで、ＢＣＰは本年策定されており、その中でも人員の配置について確認させていただきます。　加古川市地域防災計画には、災害の規模により、第１号配備から第３号配備まであります。大規模災害時の第３号配備は、全正規職員に再任用、臨時職員等も入っての体制人数とのことですが、過去の近い災害発生として、阪神淡路大震災での出勤人数はどれくらいだったのでしょうか。発生から時間経過による動きも含めてお願いいたします。また、業務継続計画（ＢＣＰ）に、その業務確保に向けた受け入れに関しての記載状況、そのマニュアル等の状況をお聞かせください。　最後に、小項目５点目、「受援計画策定について」。　本年度、業務継続計画（ＢＣＰ）が策定されましたが、その次には、今まで述べましたように、ＢＣＰを確保するためにも、受援計画は欠かせません。まず、受援計画策定に進めない理由は何でしょうか。また、受援計画策定に他の地域に災害時応援の経験をフィードバックすることは、受援体制の強化につながります。担当課での定期的な応援体制についてのお考えをお聞かせください。合わせて、他市町応援により通常業務に人的不足とならないのかお聞かせください。　最後に、受援計画の必要性、優先度及び今後の方向性のお考えをお聞かせください。　以上で、壇上での質問を終了いたします。 ○議長（原田幸廣）　　　松本裕之議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　「災害時受援体制について」のうち、「現在の加古川市の受援体制について」ですが、まず、総務部による受け入れ及び応援に伴う活動マニュアルについては作成しておりませんが、地域防災計画におきまして、大規模災害発生時における自衛隊などの防災関係機関や地方公共団体、また、ライフライン事業者、ボランティアなどの受け入れについて、本市が実施すべき内容は整理されております。　次に、各班の役割について、庶務班については、各市町との災害時応援協定等に基づき、応援要請を行うことや、受け入れ時に市の窓口となり、各部との調整を行うこととなっています。また、援護班については、災害義援金や救援物資の受け入れ、配分方法などについて対応することとなっています。庶務班、援護班のいずれもが、災害対応マニュアルは作成しておりますが、受援体制にかかる具体的な行動マニュアルについては、記載していません。なお、全般的な災害時の受援体制について、全庁的な受援計画は策定しておりませんが、部単位では受援体制を含むマニュアルを作成しているところもございます。　次に、「ボランティアの受け入れ体制について」ですが、ボランティアの受け入れ窓口や、活動を調整する具体的なマニュアルは作成しておりませんが、訓練につきましては、毎年実施しております総合防災訓練において、ボランティア登録者に参加いただくなど、連携を図っております。　次に、社会福祉協議会との連携につきましては、平成３０年度に加古川市災害ボランティアセンターの設置等に関する協定を締結いたしました。この協定により、大規模災害等が発生し、災害ボランティア活動が必要となった場合には、社会福祉協議会へ災害ボランティアセンターの設置を要請し、円滑なボランティア活動支援を行うことができるものと考えております。また、ボランティア団体については、今後とも社会福祉協議会と協力しながら連携を図ってまいります。　次に、「他市町の受援体制について」ですが、まず、兵庫県内の受援計画策定自治体については、神戸市や芦屋市などの阪神間の自治体や、平成２１年の台風９号により、大きな人的被害が発生した佐用町など、現在、１０市町が受援計画を策定しています。また、その策定方法については、１０市町中、独自作成が９市町、委託作成が１市となっています。　次に、「業務継続計画（ＢＣＰ）との連携について」ですが、まず、阪神・淡路大震災時での発生から時間的経過による出勤人数については、当時の本市職員の出勤状況に関する資料が残っていないため不明です。なお、災害発生後の職員の参集状況を示す同様の資料としまして、昨年６月１８日に発生した大阪府北部地震における出勤状況は、システムで把握できる職員のみの数字ですが、８３．９％となっています。　次に、業務継続計画における受け入れの記載状況につきましては、災害時の職員不足という課題に対して、必要に応じて他の自治体や防災関係機関等に応援を要請するなどの内容を記載しています。なお、マニュアルについては、現時点で一部の部において作成済みとなっています。　次に、「受援計画策定について」ですが、受援計画に記載すべき内容は、地域防災計画である程度掲載されている状況であり、まずは業務継続計画を優先して策定を進めてまいりました。　次に、他市町への定期的な応援につきましては、本市の受援体制の強化にとって有意義であると考えています。また、応援派遣時には、担当課の職員数に不足を生じるため、相応の業務負担増はありますが、今後も災害時の職員派遣は続けてまいります。　最後に、受援計画の策定については、迅速な応援要請及び受け入れ体制の整備につながるため、その必要性は高いと認識していますが、策定には相当の時間と内容の精査を要することから、他の業務の状況を見きわめながら策定したいと考えています。　以上で答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　松本議員。 ○（松本裕之議員）　　　最終的に考えていただけるという内容であったんですけれども、ちょっと１点１点、確認させていただきたいと思います。　まず、小項目１点目なんですけれども、地域防災計画で総務部はというところですけれども、この総務部というのは、どこの部分を指すのか、ちょっと確認させてください。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　この書き方、総務部といいますのは、行政の組織の中での総務部、また赤本、いわゆる地域防災計画、この中には総括部の総務班となっているという形で考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　松本議員。 ○（松本裕之議員）　　　何となくはわかるんですけれども、非常にわかりにくいような書き方なんで、赤本には正確に「総務部は」と書いています。でも、赤本の場合の部は、恐らく災害のときに組織を組む部がメーンで書かれているとは思うんですけれども、そういったところをやっぱり誤解のないような形で、今後変えていけるんであれば、変えていってほしいなと思います。　それから、この地域防災計画において、先ほども質問させていただいたんですけれども、活動マニュアルは総務部が作成するということになっているんですけれども、現在作成していないということですけれども、風水害、地震編ともにその記述はされているんですけれども、その辺のお考え、どうなんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　答弁でも申し上げましたように、作成していないのは事実でございます。今、赤本、つまり地域防災計画の中で、大まかなやること、例えば総務部はこうしなさい、総務班はこうしなさい、援護班はこうしなさいというのは載っているんですけれども、それで何とか対応できるかなというふうには考えているんですが、しかしながら具体的なマニュアルをつくれていないのは事実でございますので、できるだけ早急には整理したいとは思っております。 ○議長（原田幸廣）　　　松本議員。 ○（松本裕之議員）　　　できるだけ、実際の行動になると、やっぱりマニュアルで書いていかないと、あの本だけではちょっと動きにくいと思いますし、各部の方もいろいろかわられる、その担当もかわられるということであれば、マニュアルは必ず欲しいと思いますので、よろしくお願いします。　このマニュアルは、その担当部が作成するのか、それとも危機管理が作成するのか、どっちなんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　基本的に、災害対応マニュアルというのは、それぞれの所管のほうで作成することになっておりますが、今回、問題となっております受援計画につきましては、限られた部署の担当になりますので、危機管理のほう、総務部のほうで、おおむねのところまでは作成したいなと考えております。しかしながら、実際の行動マニュアルに落とすときには、当然それだけでは足らない、当然、現場のほうの部局が追記することもたくさんございますので、おおむねのところまでは総務部のほうでつくって、もっと詳しくは所管のほうでという考えで今おります。 ○議長（原田幸廣）　　　松本議員。 ○（松本裕之議員）　　　たたき台的なところは、やはり統一したほうがいいと思うので、総務部のほうでお願いしたいと思います。　もう１点、そのマニュアル関係ですけれども、庶務斑、援護班でも行動マニュアルは作成していないということなんですけれども、これに関しても早急に作成していくという方向でよろしいでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　はい、そのように考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　松本議員。 ○（松本裕之議員）　　　全体的に行動マニュアルを作成しているところもあるということですけれども、どういう部で、どんな感じで作成されているんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　策定済みは消防部でございます。現在、ほぼできていますのが調査部、それと上下水道部でございます。具体的には、中身はまだ精査はされていないんですが、例えば調査部であれば、家が壊れた、その調査に行くわけで、災害認定の事務が入ってきます。その中で、もちろん今現在、資格を持っているといいますのが、資産税の職員でございます。数が限られていますので、当然ながら不足が出るということで、そのあたりについて組織はどうする、あるいは資機材をどうするとかいうふうな内容になっていると聞いております。 ○議長（原田幸廣）　　　松本議員。

○（松本裕之議員）　　　専門部的なところが、やはり先に作成しているかなと思うんですけれども、やはり受け入れに関してのところでも、行動的なマニュアル、誰でもがそこへ行って担当できるという形でつくっていただきたいなと思います。　それでは、小項目の２点目、ボランティアの受け入れ体制なんですけれども、確認なんですけれども、受け入れに関してですけれども、地域防災計画のほうで、市民協働部のほうで、受け入れとか派遣先の活動調整等を行うという形で、風水害、地震ともに明記されています。先ほど答弁ありましたように、社会福祉協議会との協定というのも理解できますし、必要だと思います。それは、どういうふうな切り分けになっているのか、ちょっとそこをお聞かせ願えますか。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　ボランティアセンターの立ち上げを社会福祉協議会さんのほうにお願いしているわけでございます。そこに市民協働部、災害のときのボランティアの受け入れの班でございますが、そこの職員が行って、一緒になってボランティアセンターを運営すると。また、各所管の班のほうから、こんなことで何人、何々を欲しいとか、例えば、町内会のほうから、これだけの家が潰れているので、何人ぐらいボランティアが欲しいとかいう情報を市民協働部のほうが集約して、ボランティアセンターのほうと調整しながら、何人が必要やというふうな発信もいたしますし、振り分けも行うと考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　松本議員。 ○（松本裕之議員）　　　ということは、そういうボランティアセンター立ち上げの場合に、今、社協さんがされて、そこへ市民協働部さんとか、いろんな方が合流して、一緒に活動していくということでよろしいでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　はい、そのように考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　松本議員。 ○（松本裕之議員）　　　この確認もまた先ほどと一緒なんですけれども、先ほども具体的なマニュアルは作成していないということでありましたので、それに関しても、恐らく同じ答弁をいただけるかなと思うんですけれども、作成を早急にしていただかないと、特に社協さんと日ごろの業務が違いますので、やはり一緒にやるとなれば、はっきりとしたマニュアルでやっていただきたいなと思います。　それから、総合防災訓練で、ボランティアの方と訓練等をやっているということなんですけれども、どのようなボランティアの登録者の方が、何人、どんな訓練に参加されているんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　市の防災訓練のほうに、ボランティアの団体からボランティアの方に来ていただいて、一緒に行動されるわけなんです。例えば、救助作業とかもやられます。ただ、人数につきましては、ボランティアセンターの登録が現在６７６人おられます。その方との調整は、基本的には社協さんのほうでやっていただいておりますので、市は総合防災訓練のときに、社協のほうに連絡し、ボランティアと調整してもらって、人を派遣していただいていると、そんな状況でございます。 ○議長（原田幸廣）　　　松本議員。 ○（松本裕之議員）　　　ということは、ボランティアの方が何人来られているかというのは、市で把握されていないということになるんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　済みません。今、私が把握していないような状況でございます。恐らく帰ればあると思いますので。申しわけございません。 ○議長（原田幸廣）　　　松本議員。 ○（松本裕之議員）　　　はい、わかりました。もちろん、その訓練に社協さんも来られて、一緒にやられているということでよろしいですか。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　済みません。そのあたり、私、把握し切れていません。申しわけございません。 ○議長（原田幸廣）　　　松本議員。 ○（松本裕之議員）　　　ボランティアさんと、平時からやはりいろんな形で連携するのが一番いいという形で、私も思っていますので、平時からの連携というところで、これはやはり社協さんにお任せしているのか、それとも市のほうも絡んでいるのか、その辺はどういうふうな取り組みをされていますでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　基本的には、ボランティアさんとの連携そのものは、社協さんがやってもらって、市は社協との話になると考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　松本議員。 ○（松本裕之議員）　　　やはりともに、災害時には活動するということで、できるだけ社協さんに、変な言い方になりますけれども、丸投げじゃなしに、一緒に平常時から活動していく、またはいろんな形で打ち合わせ、協議していくというのは、日ごろからやっていただきたいなと思います。　それでは、小項目の３点目、他市町の受援体制についてということですけれども、参考にですけれども、先ほど１０市町が策定ということなんですけれども、神戸、芦屋、佐用ということですけれども、それ以外の７市町、名前がわかるようであれば、お聞かせ願いたいんですけれども。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　重複するかもわかりませんが、独自で策定していますのが、尼崎市、伊丹市、明石市、高砂市、三木市、姫路市、佐用町、養父市でございます。外部委託で策定していますのが、芦屋市でございます。神戸市につきましては、済みません、ちょっと詳細が不明という形になります。 ○議長（原田幸廣）　　　松本議員。 ○（松本裕之議員）　　　ここでも明石という市が出てきているんですけれども、高砂も出てきたということで、近隣でやっぱり作成されているというところが見えるから、それだからどうだということはないんですけれども、加古川市がやはり作成する場合、今の状態として、例えば独自で作成していこうとするのか、それとも委託なのか、その辺の方向性、もしわかるようであれば。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　今の考えでは、できるだけ独自でやりたいとは考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　松本議員。 ○（松本裕之議員）　　　はい、わかりました。高砂市さんも作成しているので、何とか早目にしてほしいなとは思います。小項目４点目です。業務継続計画（ＢＣＰ）との連携についてですけれども、この出勤人数が、資料が残っていないため、不明という答弁だったかと思うんですけれども、この資料、残っていないというのは、市のルールで廃棄しているのか、それとも、その年度でいろんなデータはあるけれども、この出勤の人数だけわからないというのか、その辺、どうなんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　基本的に残すべきものでない、期限が過ぎているということで、全てありません。 ○議長（原田幸廣）　　　松本議員。 ○（松本裕之議員）　　　廃棄ということで確認をさせてもらったんですけれども、災害時の重要な、これデータだと思うんです。特に、この後も業務継続（ＢＣＰ）との連携というところで、人員配置に関しては非常に重要なんで、その上で、市のルールが何年かで廃棄という中で、全てそれにおさまって廃棄という形になったんですかね。災害時のそういう重要な案件とか関係なく、やっぱりルール優先ということなんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　阪神・淡路大震災のとき、まだ大分前ですので私もまだ若かったころでございますし、ということで、その当時、どれだけその危機感といいますか、そういったこれだけの情報が必要だったかという意識もなく、恐らく通常の事務の流れで処理してしまったのかなと思います。ただ、その後、東日本大震災とかいうことで、このようなＢＣＰとかいうのは話が出てきましたので、それ以降は、大事なものは別個、本来置くべきかなということで考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　松本議員。 ○（松本裕之議員）　　　はい、わかりました。大変ちょっと失礼しました。あと、参考としてですけれども、大阪の北部地震ですね。そのとき、我々議員は８時から車に乗る前のほんの瞬間だったと思うんです。ただ、職員の方は、ほとんど登庁されるか、もしくは登庁される準備か、手前だったと思うんで、それで何か８０％ぐらいというのは、何で１００％じゃないのか、その辺、何か理由あるんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　ちょっと説明が不足しておりました。この８３．９％と申しますのが、データで見る限り、朝の定時から夕方、フルで職場にいた数でございます。もちろん、おくれてくる者もおったかと思います。電車等の関係がございますので、車では普通に来れましたが、電車はとまっていたとかありますので、おくれて来た者の数とかいうのが、ちょっと済みません、把握ができなかったので、フルでいた者の数です。ただ、一部の出勤の職員を加えますと、それでも９０．９％。もちろん、通常の出張とか休暇の者もおりますので、実際に、本来、来れるべき者が何人来たかという数字ではございません。単にデータで見る出勤の状況、そこから把握した数字でございます。 ○議長（原田幸廣）　　　松本議員。 ○（松本裕之議員）　　　はい、わかりました。先ほども部長の答弁で、職員不足ということが、やはりＢＣＰでも取り上げられているということで、課題ということなんですけれども、災害時の初動時ですね、集まる人員の予測というのは、どれぐらいでされているんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　それも、ＢＣＰの中で策定はさせていただきましたが、そのときのやっぱり条件がいろいろございます。そのときの条件が、３時間以内に徒歩で、夜間とかのことも考えて、時速２キロでという想定でもって算出しますと、３時間以内に３９％の職員が来れると。もちろん、職員自身が被災してけがしてとかいうのも除いてございますが、徒歩で時速２キロで集まれる者とすると、３時間で３９％の数値でございます。 ○議長（原田幸廣）　　　松本議員。

○（松本裕之議員）　　　３９％というのは、実際何名になるのか。それと、３号配備の場合は何名なのか、その人数、ちょっとお聞かせ願えますか。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　３時間以内の３９％というのは、５３３人です。対象者は１，３６１人のうち、５３３人が３時間以内に出勤できる見込みでございます。ちなみに、３号配備という形になりますと、正規の職員プラス、先ほど議員さん言われましたように、再任用の職員とか、それは部署によって違います。再任用の方を含めるところもございますし、任期付の職員も含めるところもございまして、合計で１，７８６人、これが３号配備での人数でございます。 ○議長（原田幸廣）　　　松本議員。 ○（松本裕之議員）　　　やっぱりその３号配備ということは、やはりかなりの災害被害があるということで、そのときにこの人数はちょっと少ないかなと思うんですけれども、ちょっと調べると、やはり神戸市のほうでも、県でも同じような割合になると思います。　こういった状態で、その業務継続というのは、可能な形で動いているということで理解していいですかね。ＢＣＰで。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　ＢＣＰの上では、若干の不足を見込んでおります。そのためにどうするのかということになりますと、常日ごろの職員の意識なんですけれども、自分が被災しないように、被災することによって、参集の人員が物すごく減ってきますので、自分が絶対被災しないような、家の中の処理をしてもらうと。そのあたりを職員に強く啓発したいなとは考えております。　発災すぐ３時間以内にこれだけ足らないからということで、よそに応援いうわけにもいきませんので、まずはそのいる人数でやらなければなりませんから、そのためにも、先ほど申しました、自分が災害に遭わないのはもちろんのことながら、どうやって市役所まで来れるのかというのも、各職員がそれぞれ、先ほど徒歩で時速２キロと言いましたけれども、自転車、例えばマウンテンバイクで何とかするとか、バイク、原付が一番速いとか、それぞれ工夫してもらうことで、この数字を上げざるを得んのかなと、今、考えているところです。 ○議長（原田幸廣）　　　松本議員。 ○（松本裕之議員）　　　それでは、小項目５点目のほうですけれども、受援計画策定についてですけれども、進めない理由というところで、地域防災計画である程度網羅されて、整備されていけるような話だったんですけれども、今、いろんな形で確認していったときに、やっぱり行動マニュアル等がかなり抜けているということで、万全とは思われないんですけれども、網羅されているというところの整合性はどうなんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　おおむね、どの班がどんなことをするかぐらいしか規定されてございませんので、もちろんながらその十分な行動マニュアルに落とし込む必要はございます。先ほど申しましたように、まずはＢＣＰの作成にかかりましたので、ＢＣＰができた、本来すぐに受援計画のほうに入るべきなんですけれども、申しわけございません、今年度、ちょっとほかの事業に手を入れている部分もございますので、少なくとも来年度には受援計画に着手したいと思っております。 ○議長（原田幸廣）　　　松本議員。 ○（松本裕之議員）　　　最後に、この受援計画ですけれども、策定したいという冒頭の答弁であったので、確認をさせていただくつもりだったんですけれども、先ほど部長が言われたので、来年度、令和２年度の末ぐらいには策定の方向で進めていくということで最終確認したいんですけれども、それと、恐らくいろんな業務があったり、これ自体も大変だと思うんですけれども、それでも本気でやるという意気込みで、最後、ちょっとお聞かせください。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　受援計画につきましては、令和２年度の末にはできているものと考えております。また、個別の行動計画がどこまでできているのか、細かく書くところによって、例えば、神戸市でしたら、実際受援計画、５００ページを超えているようなすごいものでございます。ただ、市によっては少ないページ数の分量のところもございますので、まちまちでございます。まずは受援計画、大きなもの、全体のものを考えて、それから個別の行動マニュアルに落とし込めるように努力してまいります。 ○議長（原田幸廣）　　　以上で、本日の日程は全て終了しました。　９月９日午前９時３０分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。　本日は、これをもちまして散会します。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５８分　散会）　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する　令和　　年　　月　　日　　加古川市議会議長　　会議録署名議員　　　同...

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加古川市議会 2019-09-06 令和元年第3回定例会（第3号 9月 6日）

加古川市議会 2019-09-06
令和元年第3回定例会（第3号 9月 6日）